ツルハホールディングス（3391）・リスク再掲
気候変動による環境規制・資源調達コスト上昇
FY2022に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2027-H1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
気候変動による環境規制・資源調達コスト上昇に関する既存リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2025変則決算によるGHG算定見送り有価証券報告書
「当連結会計年度は決算期変更により、9.5ヶ月の変則決算となっているため、当該期間における正確なデータの取得・集計が困難であることから、GHG（温室効果ガス）排出量の算定を行っておりません。なお、次年度以降は従来通り、GHG（温室効果ガス）排出量の継続的な開示を再開する予定です。」
決算期変更による9.5ヶ月決算のため当期のGHG排出量算定を見送り、次年度以降に開示を再開する予定を示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、ＴＣＦＤ提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会を基にシナリオ分析を実施しており、気候変動リスクへの対応については、取締役会の監督の下、代表取締役社長を委員長としたグループリスク管理委員会を2021年12月に設置し、気候変動関連を含む当社グループ全体のリスク分析と対応を行っております。」
気候変動リスクについてシナリオ分析を実施し、グループリスク管理委員会による全社的な分析・対応体制を整備した。 - FY2022初出有価証券報告書
「10）気候変動リスクについて 世界的な気候変動により、政府の環境規制強化に伴う炭素税の導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇等の費用の増加、世界規模での地球温暖化対策が講じられることによる資源調達費用の増加等が発生する可能性があります。なお、当社グループはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同し、気候変動によるリスクを全社リスクの一つとして管理しております。」
気候変動に伴う炭素税、再生可能エネルギー価格、資源調達費用の上昇を新たなリスクとして明示し、TCFD提言への賛同と全社リスク管理を記載している。