読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13700
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか13,700株
新株式13,700株
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・5,000株
当社の執行役員10名・6,700株
当社子会社の取締役4名・2,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき11,460円
発行価額の総額157,002,000円
調達する資金の額
払込金額の総額157,002,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権157,002,000円。対象取締役についての報酬債権総額の上限は年額150百万円以内。
発行済株式総数
0.028％（2025年5月31日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月16日～2055年7月15日（30年間）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,700株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 2,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2025年7月16日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2025年6月19日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値11,460円。ディスカウントなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株式13,700株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき11,460円 |
| 発行価額の総額 | 157,002,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額157,002,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月16日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 5,000株、名称 当社の執行役員 / 人数 10名 / 株数 6,700株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 株数 2,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 希薄化率 | 0.028％（2025年5月31日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 49,580,568株（2025年5月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2025年6月19日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値11,460円。ディスカウントなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月16日～2055年7月15日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する定時株主総会の開催日まで継続して、当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の定時株主総会の前日までに正当な理由なく当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 5,000株、区分 当社の執行役員 / 人数 10名 / 割当株数 6,700株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 4名 / 割当株数 2,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権157,002,000円。対象取締役についての報酬債権総額の上限は年額150百万円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社および当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主とのより一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。