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2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

決算期を5月15日から2月末日に変更したため、当期は9.5ヶ月の変則決算となり、前年同期との増減率は示されていません。店舗等の減損損失107億43百万円などを計上する一方、次期は売上高1兆1,134億円、営業利益511億円を見込んでいます。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
10743
百万円
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2024年5月16日〜2025年2月28日連結日本基準
売上高845,603百万円
営業利益37,894百万円
経常利益37,840百万円
純利益(親会社株主帰属)17,207百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益353円67銭
売上高営業利益率4.5%
期末の財政状態
総資産583,362百万円
うち純資産 306,377 百万円自己資本比率 48.2%前期末比 -2.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+64,643
投資-19,713
財務-10,872
純増減+34,058

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高92,605百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,113,400百万円
営業利益51,100百万円
経常利益50,300百万円
純利益24,800百万円
年間配当予想267円/株 → 267円/株(0.0%)
配当性向75.5%
業績の増減要因

自社建物やスクラップ&ビルドによる出店、薬局機能の強化、食品を中心とした商品開発、アプリ会員の拡大、来店促進、経営数値の可視化、収益性改善・販売管理費の低減に取り組んだ。店舗等の収益性を吟味した結果、減損損失107億43百万円を計上し、店舗閉鎖に伴う損失として31億10百万円を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失10,743百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 48百万円、新株予約権戻入益 1,165百万円、投資有価証券売却益 3,830百万円、退職給付制度終了益 278百万円 / 特別損失 固定資産除却損 85百万円、固定資産売却損 3百万円、減損損失 10,743百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,110百万円、その他 840百万円
減価償却費13,207百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数49,557,068
期末自己株式数890,955
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年5月16日〜2025年2月28日
売上高845,603百万円
営業利益37,894百万円
経常利益37,840百万円
親会社株主に帰属する当期純利益17,207百万円
1株当たり当期純利益353円67銭
売上高営業利益率4.5%
自己資本比率当期末 48.2% / 前期末 50.9%
総資産583,362百万円
純資産306,377百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー64,643百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-19,713百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-10,872百万円
現金及び現金同等物期末残高92,605百万円
通期業績予想売上高 1,113,400百万円 / 営業利益 51,100百万円 / 経常利益 50,300百万円 / 純利益 24,800百万円
年間配当予想267円/株 → 267円/株(0.0%)
配当性向75.5%
減価償却費13,207百万円
減損損失10,743百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 48百万円、新株予約権戻入益 1,165百万円、投資有価証券売却益 3,830百万円、退職給付制度終了益 278百万円 / 特別損失 固定資産除却損 85百万円、固定資産売却損 3百万円、減損損失 10,743百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 3,110百万円、その他 840百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数49,557,068
期末自己株式数890,955
業績の増減要因自社建物やスクラップ&ビルドによる出店、薬局機能の強化、食品を中心とした商品開発、アプリ会員の拡大、来店促進、経営数値の可視化、収益性改善・販売管理費の低減に取り組んだ。店舗等の収益性を吟味した結果、減損損失107億43百万円を計上し、店舗閉鎖に伴う損失として31億10百万円を計上した。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

決算期変更により9.5ヶ月決算となった。会社は、店舗等の収益性を吟味した結果として減損損失107億43百万円、店舗閉鎖に伴い将来発生すると見込まれる損失として店舗閉鎖損失引当金繰入額31億10百万円を計上したと説明している。次期は店舗・調剤・PB・DX戦略の改善と収益力向上に取り組むとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)|ツルハホールディングス(3391)の適時開示 | Komori