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法定開示書類3391ツルハホールディングス小売

過年度の有価証券報告書の訂正報告書の提出及び 過年度の決算短信の訂正に関するお知らせ

2024年5月期の過年度決算について、店舗の賃貸借契約に関連する会計処理を見直し、営業利益・経常利益・純利益・純資産などの数値とリース注記等を訂正した。あわせて、過年度の有価証券報告書の訂正報告書を提出し、2024年5月期決算短信も訂正した。

読む価値
87重要
3項目のうち2項目からの評価です
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
2054
百万円(営業利益の減少額)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

この訂正が対象としている書類

適時開示
2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)2024-06-21

どこを、どう直したか

すでに公表した書類の記載を、会社があとから直したものです。

元の開示2024-06-21

2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)及び第62期(自2023年5月16日 至2024年5月15日)有価証券報告書

元の書類を開く
280日間この間、訂正前の記載が公表されたままでした(リンク先の開示日から算出)
この訂正2025-03-28
訂正箇所(元の書類のどこか)

転貸損失引当金及びリース注記等、2024年5月期通期の連結業績・財政状態の数値

訂正前

売上高 1,027,462、営業利益 49,205、経常利益 49,304、親会社株主に帰属する当期純利益 24,105、総資産 549,220、純資産 307,743

訂正後

売上高 1,027,462、営業利益 47,151、経常利益 47,466、親会社株主に帰属する当期純利益 21,743、総資産 549,551、純資産 305,297

変更点売上高 -、営業利益 △2,054、経常利益 △1,838、親会社株主に帰属する当期純利益 △2,362、総資産 331、純資産 △2,446
業績への影響(会社の説明)

2024年5月期通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等に影響。2025年2月期第2四半期の決算発表日は2025年4月4日を予定。

訂正の理由

店舗の賃貸借契約等に関連する会計処理に誤謬が存在する可能性を認識し、店舗の賃貸借契約に係る情報を遡及的に収集して契約諸条件を確認したうえで会計処理を検討した結果、転貸損失引当金及びリース注記等の訂正が必要と判断したため。過年度において金額的重要性の観点から訂正していなかった事項も併せて訂正した。

どこを、どう直したか
項目内容
訂正の対象となる開示2024年5月期 決算短信〔日本基準〕(連結)及び第62期(自2023年5月16日 至2024年5月15日)有価証券報告書
訂正箇所転貸損失引当金及びリース注記等、2024年5月期通期の連結業績・財政状態の数値
訂正内容売上高 1,027,462、営業利益 49,205、経常利益 49,304、親会社株主に帰属する当期純利益 24,105、総資産 549,220、純資産 307,743 → 売上高 1,027,462、営業利益 47,151、経常利益 47,466、親会社株主に帰属する当期純利益 21,743、総資産 549,551、純資産 305,297(売上高 -、営業利益 △4.2%、経常利益 △3.7%、親会社株主に帰属する当期純利益 △9.8%、総資産 0.1%、純資産 △0.8%)
訂正の理由店舗の賃貸借契約等に関連する会計処理に誤謬が存在する可能性を認識し、店舗の賃貸借契約に係る情報を遡及的に収集して契約諸条件を確認したうえで会計処理を検討した結果、転貸損失引当金及びリース注記等の訂正が必要と判断したため。過年度において金額的重要性の観点から訂正していなかった事項も併せて訂正した。
業績への影響2024年5月期通期の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等に影響。2025年2月期第2四半期の決算発表日は2025年4月4日を予定。
この書類が述べていない項目(1件)
元の開示日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年2月期第2四半期の決算作業中に、過年度の連結財務諸表で店舗の賃貸借契約等に関連する会計処理の誤謬が存在する可能性を認識したため。店舗の賃貸借契約に関する情報を遡及的に収集し、契約条件を確認したうえで会計処理を検討した結果、転貸損失引当金及びリース注記等の訂正が必要と判断した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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