株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携、並びに株式会社ツルハホールディングスにおける主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社
ツルハHDの普通株式（イオンによるオアシス運用ファンドからの取得株式等）
（取締役会決議日及び本資本業務提携契約の締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等の事業環境の厳しさを踏まえ、既存業態の枠組みを超えた業態変革が必要と判断したため
当期の業績への影響は軽微（具体的な金額は非開示）
当期（ツルハHD、イオン、ウエルシアHDの各社の当期）
本資本業務提携が各社の当期の業績に与える影響は軽微。来期以降は、影響等が判明し開示の必要性が生じた場合、速やかに開示する
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
イオン：66,052個（6,605,200株）、13.59％、2024年2月28日現在
イオン：30,752個（3,075,200株）、6.33％、2024年3月5日予定。96,752個（9,675,200株）、19.91％、2024年3月13日予定
関係する手続き
金融商品取引法上の『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』への該当
イオンは2024年3月13日までにオアシスから6,600,000株を取得する予定。その後、必要なクリアランス・許認可等の取得を条件に追加取得し、議決権比率を約27.2％としてツルハHDを持分法適用関連会社とする見込み。ツルハHD及びウエルシアHDの株式交換による経営統合と、イオンによるツルハHDの連結子会社化については、遅くとも2027年12月31日までの最終合意・最終契約締結を目指す
業務提携の実行項目、時期及び条件等の詳細が決定次第、速やかに開示する。業績への影響等についても、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社及びウエルシアホールディングス株式会社との資本業務提携、並びに株式会社ツルハホールディングスにおける主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動 |
| 発生日 | 2024年2月28日（取締役会決議日及び本資本業務提携契約の締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社ツルハホールディングス、イオン株式会社、ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ツルハHDの普通株式（イオンによるオアシス運用ファンドからの取得株式等） |
| 原因 | 医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等の事業環境の厳しさを踏まえ、既存業態の枠組みを超えた業態変革が必要と判断したため |
| 業績への影響額 | 当期の業績への影響は軽微（具体的な金額は非開示） |
| 計上する会計期間 | 当期（ツルハHD、イオン、ウエルシアHDの各社の当期） |
| 業績予想への影響 | 本資本業務提携が各社の当期の業績に与える影響は軽微。来期以降は、影響等が判明し開示の必要性が生じた場合、速やかに開示する |
| 訴訟・手続きの種類 | 金融商品取引法上の『公開買付けに準ずる行為として政令で定める買集め行為』への該当 |
| 異動前の議決権所有割合 | イオン：66,052個（6,605,200株）、13.59％、2024年2月28日現在 |
| 異動後の議決権所有割合 | イオン：30,752個（3,075,200株）、6.33％、2024年3月5日予定。96,752個（9,675,200株）、19.91％、2024年3月13日予定 |
| 今後の見通し | イオンは2024年3月13日までにオアシスから6,600,000株を取得する予定。その後、必要なクリアランス・許認可等の取得を条件に追加取得し、議決権比率を約27.2％としてツルハHDを持分法適用関連会社とする見込み。ツルハHD及びウエルシアHDの株式交換による経営統合と、イオンによるツルハHDの連結子会社化については、遅くとも2027年12月31日までの最終合意・最終契約締結を目指す |
| 続報の予定 | 業務提携の実行項目、時期及び条件等の詳細が決定次第、速やかに開示する。業績への影響等についても、開示の必要性が生じた場合は速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。医療格差・健康格差・地域間格差への対応に加え、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化など厳しい事業環境に対応するため、3社の経営資源を活用してシナジーを発揮し、日本最大のドラッグストア連合体の創成と中長期的な成長を目指すため。