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業務提携3391ツルハホールディングス小売

ベトナム社会主義共和国への進出に伴うパートナー会社との合弁基本契約締結に関するお知らせ

ベトナムでドラッグストア事業を展開するため、現地企業2社と共同出資で合弁会社を設立する基本契約を締結することを決めた。合弁会社には当社が49%、現地パートナー側が51%を出資する予定。

読む価値
60注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
500
億VND(合弁会社の資本金)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

合弁
3391ツルハホールディングス
提携先Hong Ngoc Co.,Ltd / Hong Dang Service Trading JSC
提携の内容
  1. 1

    共同出資により、合弁会社を設立し、海外展開を進めてまいります。

  2. 2

    ドラッグストア事業の運営

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

2024年内 ホーチミン市ベトナム1号店オープン(予定)

資本・人の関係

仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです(資本業務提携)。

49.00%提携先の株式のうち当社の持分
持株比率 ツルハホールディングス 49%、パートナー会社(ベトナム)51%
出資比率ツルハホールディングス 49% / パートナー会社(ベトナム) 51%
合弁会社の概要名称 TSURUHA (Vietnam) joint stock company.(予定) / 所在地 ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 / 事業内容 ドラッグストア事業の運営 / 出資金 500億VND(約3億円相当) / 出資比率 ツルハホールディングス49%、パートナー会社(ベトナム)51%
提携先について
事業内容衣料品の生産、販売、輸出/食品・栄養補助食品・医療用品・医療機器の輸入販売 その他製品(家庭用品)の卸売 その他機械器具卸売業(電子機器以外) 医療品、化粧品、パーソナルケア製品の小売販売
所在地ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
資本金789.3億VND(約4.7億円相当)/700億VND(約4.2億円相当)
売上高非公開会社のため、業績の開示無し
営業利益非公開会社のため、業績の開示無し
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は現在のところ極めて軽微であると見込んでおります。

取締役会決議日2024年1月11日契約締結日2024年1月23日提携開始日2024年4月(合弁会社設立予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称Hong Ngoc Co.,Ltd、Hong Dang Service Trading JSC
提携先の事業内容衣料品の生産、販売、輸出、食品・栄養補助食品・医療用品・医療機器の輸入販売 その他製品(家庭用品)の卸売 その他機械器具卸売業(電子機器以外) 医療品、化粧品、パーソナルケア製品の小売販売
提携先の所在地ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市
提携先の資本金789.3億VND(約4.7億円相当)、700億VND(約4.2億円相当)
提携先の売上高非公開会社のため、業績の開示無し
提携先の営業利益非公開会社のため、業績の開示無し
提携の種類合弁
提携の内容共同出資により、合弁会社を設立し、海外展開を進めてまいります。、ドラッグストア事業の運営
持株比率非開示 → ツルハホールディングス 49%、パートナー会社(ベトナム)51%
合弁会社の概要名称 TSURUHA (Vietnam) joint stock company.(予定) / 所在地 ベトナム社会主義共和国 ホーチミン市 / 事業内容 ドラッグストア事業の運営 / 出資金 500億VND(約3億円相当) / 出資比率 ツルハホールディングス49%、パートナー会社(ベトナム)51%
出資比率ツルハホールディングス 49% / パートナー会社(ベトナム) 51%
提携による数値目標2024年内 ホーチミン市ベトナム1号店オープン(予定)
取締役会決議日2024年1月11日
契約締結日2024年1月23日
提携開始日2024年4月(合弁会社設立予定)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は現在のところ極めて軽微であると見込んでおります。
この書類が述べていない項目(7件)
取得株式数取得価額役員の派遣契約期間株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ベトナムはASEAN加盟国で非常に有望な市場を持ち、当社が本格的に海外展開を進める上で重要な拠点であり、次なる進出国として最適と判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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