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2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比13.9%増となった一方、営業損失・経常損失・四半期純損失はいずれも拡大した。通期業績予想は、一部案件の受注・進行遅れがあるものの据え置かれた。

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この期間の実績

第3四半期2026年1月1日〜2026年9月30日非連結(個別)日本基準
売上高490百万円前年比 +13.9%進捗 45.4%
営業利益-116百万円
経常利益-96百万円
純利益(親会社株主帰属)-73百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△26.89円
期末の財政状態
総資産1,265百万円
うち純資産 755 百万円自己資本比率 59.3%前期末比 -3.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,080百万円(前年比 +26.8%)
営業利益161百万円(前年比 +12.1%)
経常利益180百万円(前年比 +12.1%)
純利益302百万円(前年比 +93.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

秘密分散ソリューションでストック型収益が積み上がり、追加の中型案件を獲得した一方、秘密計算ソリューションでは前年同期の一定規模案件の反動でフロー型収益が減少した。人材採用に伴う採用活動費・人件費と研究開発費も増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費24,332千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数2,726,000株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年1月1日〜2026年9月30日
売上高490百万円(前年比 +13.9%)
営業利益-116百万円
経常利益-96百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-73百万円
1株当たり当期純利益△26.89円
自己資本比率当期末 59.3 / 前期末 62.9
総資産1,265百万円
純資産755百万円
通期業績予想売上高 1,080百万円(前年比 +26.8%) / 営業利益 161百万円(前年比 +12.1%) / 経常利益 180百万円(前年比 +12.1%) / 純利益 302百万円(前年比 +93.7%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費24,332千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数2,726,000株
期末自己株式数-株
業績の増減要因秘密分散ソリューションでストック型収益が積み上がり、追加の中型案件を獲得した一方、秘密計算ソリューションでは前年同期の一定規模案件の反動でフロー型収益が減少した。人材採用に伴う採用活動費・人件費と研究開発費も増加した。
この書類が述べていない項目(15件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

秘密分散ソリューションでストック型収益が積み上がり、追加の中型案件も獲得したことで売上高が増加した。一方、前年同期に一定規模の案件を計上した反動で秘密計算ソリューションのフロー型収益が減少し、人材採用に伴う採用活動費・人件費や新製品・新技術の研究開発費も増加した。通期予想については、一部案件の受注及び進行に想定より時間を要したことから進捗に遅れが生じている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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