Komori
その他開示338AZenmuTech情報通信・サービスその他

公共自治体向けメッシュネットワーク「ナーブネット(NerveNet)」への秘密分散技術実装に向けた共同開発を開始

NICT、ナシュア・ソリューションズ、ZenmuTechが、自治体向けメッシュネットワーク「NerveNet」にZenmuTechの秘密分散技術を組み込む共同開発を始めた。実用化を目指しており、2026年5月にはコンセプト紹介とデモを予定している。

読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発表された内容

ナーブネット(NerveNet)ZENMU-AONT
適用分野(この発表が対象とする用途)
自治体業務住民情報・避難情報などの重要データの取り扱い平常時の自治体自営ネットワーク災害時の臨時通信インフラ
提供開始日2026年5月13日〜15日(予定):自治体・公共 Week 2026でコンセプト紹介・デモンストレーション。ソリューションの実運用開始日は非開示。
会社が数字で示したこと
利用実績

NerveNetは『実績のある』ネットワークと記載されているが、件数・規模は非開示。

相手先と当社の関係
ZenmuTech338A
当社との関係

NICTとナシュア・ソリューションズが推進してきたNerveNetに、ZenmuTechの秘密分散技術を実装する共同開発関係。NICTはNerveNetを開発し、ナシュア・ソリューションズへ技術移転している。

相手先国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)ナシュア・ソリューションズ株式会社株式会社ZenmuTech(証券コード:338A)

NICT:東京都小金井市に本部を置く日本唯一の情報通信分野の公的研究機関。ナシュア・ソリューションズ:東京都新宿区所在、代表取締役は実藤亨、NerveNetを中核とするICTソリューション企業。ZenmuTech:東京都中央区所在、代表取締役社長CEOは阿部泰久、自社開発の秘密分散技術・関連製品を開発販売する企業。

拠点(この発表が示した場所)

NICT本部:東京都小金井市貫井北町4-2-1。ナシュア・ソリューションズ:東京都新宿区新宿1丁目29番4号 横山ビル4F。ZenmuTech:東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル5階。

この発表で、会社は契約金額・提供価格・業績への影響のいずれにも触れていません。

発表された内容
項目内容
対象製品・サービス名ナーブネット(NerveNet)、ZENMU-AONT
相手先国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、ナシュア・ソリューションズ株式会社、株式会社ZenmuTech(証券コード:338A)
相手先の概要NICT:東京都小金井市に本部を置く日本唯一の情報通信分野の公的研究機関。ナシュア・ソリューションズ:東京都新宿区所在、代表取締役は実藤亨、NerveNetを中核とするICTソリューション企業。ZenmuTech:東京都中央区所在、代表取締役社長CEOは阿部泰久、自社開発の秘密分散技術・関連製品を開発販売する企業。
当社との関係NICTとナシュア・ソリューションズが推進してきたNerveNetに、ZenmuTechの秘密分散技術を実装する共同開発関係。NICTはNerveNetを開発し、ナシュア・ソリューションズへ技術移転している。
提供開始日2026年5月13日〜15日(予定):自治体・公共 Week 2026でコンセプト紹介・デモンストレーション。ソリューションの実運用開始日は非開示。
適用分野自治体業務、住民情報・避難情報などの重要データの取り扱い、平常時の自治体自営ネットワーク、災害時の臨時通信インフラ
拠点所在地NICT本部:東京都小金井市貫井北町4-2-1。ナシュア・ソリューションズ:東京都新宿区新宿1丁目29番4号 横山ビル4F。ZenmuTech:東京都中央区新川2-22-1 いちご新川ビル5階。
利用実績NerveNetは『実績のある』ネットワークと記載されているが、件数・規模は非開示。
この書類が述べていない項目(10件)
契約金額提供価格契約締結日受賞名・認証名授与・認証機関登録番号・有効期限拠点の規模定量的な効果業績への影響出典

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NerveNetの災害時にも通信を維持できる特徴と、データを単体では意味を持たない分散片として扱う秘密分散技術を組み合わせ、自治体の情報漏えいリスクを抑え、平常時・災害時のデータ活用と住民サービスの継続性・信頼性を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
公共自治体向けメッシュネットワーク「ナーブネット(NerveNet)」への秘密分散技術実装に向けた共同開発を開始|ZenmuTech(338A)の適時開示 | Komori