物流センター一拠点集約による供給停止リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
名古屋市の物流センター1拠点集約と代替手段を持たないことによる供給停止リスクを継続して記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流センター1拠点集約と代替手段を持たないことによる供給停止リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流センター1拠点集約と代替手段を持たないことによる供給停止リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
名古屋市の物流センター1拠点集約と代替手段を持たないことによる供給停止リスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に平成８年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
物流センター1拠点集約と代替手段を持たないことによる供給停止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
平成8年から全社物流業務を名古屋市の物流センター1拠点に集約していることに伴うリスクとして記載している。