明治電機工業（3388）・リスク前進直近のガバナンス（2026-10-20）では「再掲」
気候変動に関するTCFD分析とリスク・収益機会
FY2023に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2024。直近の記載は2026-10-20。
4記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示557社が書いているテーマ・逆風114社・追い風328社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの573件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-20再掲ガバナンス
「気候変動を含むサステナビリティ課題に対応するための適切なガバナンス体制を構築しています。」
TCFD提言に基づく1.5℃・4℃シナリオ分析、ガバナンス、リスク管理および指標・目標の開示を継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループのリスクに関してはGHG排出削減に向けて、再生エネルギーの導入や営業車のHEV化を進めてまいります。…サプライヤーとの連携をより強化しつつ調達先の分散化を図るなどによるリスクマネジメントの強化を実施いたします。」
TCFD分析で特定した炭素税、自然災害、サプライチェーン寸断への対応として、再生エネルギー導入、営業車のHEV化、調達先分散化を具体的な対応策として示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき、1.5℃シナリオと４℃シナリオのそれぞれにおいてシナリオ分析を実施いたしました。 ■影響度 大：当社グループの営業利益（単年度）への影響が50百万円以上 中：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円以上50百万円未満 小：当社グループの営業利益（単年度）への影響が10百万円未満 ■時間軸 短・中期：2030年まで 長期：2050年まで」
気候変動分析を従来の2℃・4℃シナリオから1.5℃・4℃シナリオへ更新し、営業利益への影響度と2030年・2050年の時間軸を明示した。炭素税、自然災害、サプライチェーン寸断をリスクとして分析している。 - FY2023初出有価証券報告書
「サステナビリティを巡る課題の中でも、特に気候変動に係るリスク及び収益機会が自社の事業活動や収益等に与える影響への対処は、当社グループが持続的に成長し、中長期的に企業価値の向上を図るうえで極めて重要なものと考えており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言にしたがい、分析・検証を行っております。」
気候変動についてTCFD提言に基づく分析・検証を開始し、2℃シナリオと4℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスクおよび収益機会を記載している。