明治電機工業（3388）・リスク再掲
建設業許可の取消リスク
FY2019に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建設・廃棄物処理等の複合許認可対応25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業許可の5年ごとの更新と、許可取消時の業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業許可の5年ごとの更新と、許可取消時の業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業許可の5年ごとの更新と、許可取消時の業績影響可能性を引き続き記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
産業機器・計測機器の設置等に必要な建設業許可について、5年ごとの更新と、許可取消時の業績影響可能性をリスクとして初めて明示している。