監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離を引き続き説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行分離および機動性確保を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。」
平成28年6月28日付で監査等委員会設置会社へ移行したと記載している。