明治電機工業（3388）・事実達成
厚生年金基金の解散と確定給付企業年金制度への移行
FY2018に初出。6回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2021。直近の記載はFY2021。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
厚生年金基金から後継企業年金基金への移行・加入継続12社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021達成有価証券報告書
「全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しておりましたが、2017年12月５日開催の代議員会にて解散の決議を行い、2018年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、当連結会計年度において、清算手続が完了いたしました。」
厚生年金基金の解散後に続いていた清算手続が完了し、厚生年金基金解散損失引当金32,662千円を戻し入れている。 - FY2021-Q3厚生年金基金解散損失引当金の戻入計上有価証券報告書
「厚生年金基金解散損失引当金 76,676 － 厚生年金基金解散損失引当金戻入額 － 32,662」
厚生年金基金解散損失引当金の残高が2020年3月末の76,676千円から2020年12月末にはゼロとなり、第3四半期累計期間に32,662千円の戻入額を特別利益として計上している。 - FY2020確定拠出年金制度導入の通期影響確定有価証券報告書
「当社は、2019年４月１日付で確定拠出企業年金制度を新たに導入しております。」
確定拠出企業年金制度の導入が通期の退職給付制度改定損188,952千円として計上され、制度移行の影響が通期財務数値に現れている。 - FY2020-Q1確定拠出年金制度導入に伴う退職給付制度改定損の計上有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失として確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損が発生したことから311百万円（前年同期比48.6％減）となりました。」
厚生年金基金の解散・確定給付企業年金制度への移行に続き、当第1四半期には確定拠出年金制度の導入に伴う退職給付制度改定損188,952千円を特別損失として計上している。 - FY2019制度移行後の給付利率引下げ・解散損失引当計上有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、退職給付制度の改定を行い、確定給付企業年金制度について給付利率の引下げをいたしました。」
厚生年金基金の解散・清算と確定給付企業年金制度への移行を継続しているほか、当期に給付利率を引き下げ、厚生年金基金解散損失引当金繰入額76,676千円を計上した。 - FY2018初出有価証券報告書
「同厚生年金基金は、平成29年12月５日開催の代議員会にて解散の決議を行い、平成30年３月31日付で厚生労働大臣より解散認可を得て解散し、現在清算手続き中であります。これに伴い、確定給付企業年金制度へ移行しております。」
全国電子情報技術産業厚生年金基金の解散認可・清算手続きと、それに伴う確定給付企業年金制度への移行を記載している。