明治電機工業（3388）・施策再掲直近のガバナンス（2026-10-20）では「前進」
自動車以外の業界への参入と新業種開発
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
6記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
車載・エネルギー等の新規成長分野への事業拡大29社が書いているテーマ・逆風1社・追い風32社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。24社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-10-20前進ガバナンス
「自動車だけに頼らない事業基盤を築く必要があるという思いは、この1年、とりわけこの3カ月で一段と強くなっています。」
自動車依存を抑え、半導体・AIなどを含む業種別ポートフォリオの再構築を検討する方針を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。」
新商材開発、販売領域の拡大および自動車以外の業界への販売拡大を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。」
新商材・新規顧客の開発を、国内営業体制の継続施策として記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。」
新商材・新規顧客の開発を国内営業体制の継続施策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。」
新商材・新規顧客の開発を、国内営業体制の継続施策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営の安定性を高めるためには、自動車以外の業界にさらに参入していく必要があります。今後は、当社グループのＦＡエンジニアリング力を武器とし、新たな業種開発に注力していく所存であります。」
自動車関連への依存を踏まえ、FAエンジニアリング力を使った新業種開発を示している。