読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか22,000株
当社普通株式 22,000株（自己株式）
取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名10,000株
執行役員7名7,000株
従業員10名5,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,094円
発行価額の総額46,068,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 46,068,000円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計46,068,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額50,000千円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月22日～2056年7月21日（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は一定割合を解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも、譲渡制限解除後に解除されていない株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 10,000株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 7,000株、区分 従業員 / 人数 10名 / 割当株数 5,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月22日から2056年7月21日まで。
払込期日
2026年7月22日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,094円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 22,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,094円 |
| 発行価額の総額 | 46,068,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 46,068,000円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 2026年7月22日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名 / 株数 10,000株、名称 執行役員7名 / 株数 7,000株、名称 従業員10名 / 株数 5,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年7月22日から2056年7月21日まで。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値2,094円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月22日～2056年7月21日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員、使用人、顧問、相談役その他これに準ずる地位にあることを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他正当な事由による退任・退職時は一定割合を解除し、死亡の場合は取締役会が別途決定した時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。組織再編時にも、譲渡制限解除後に解除されていない株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 取締役（監査等委員である取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 10,000株、区分 執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 7,000株、区分 従業員 / 人数 10名 / 割当株数 5,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計46,068,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額50,000千円以内。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有、有能な人材の確保、対象者のモチベーション向上を目的としている。また、株主価値の中長期的な共有を実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。