海外仕入先のM&A・販売体制変更リスク
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。42社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
主要仕入先のM&Aによる商権喪失・縮小を特に重要なリスクとし、信頼関係・資本提携・業務提携による対応を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入先M&Aによる商権喪失・縮小を特に重要なリスクとし、信頼関係や提携による対応を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、主要な仕入先のＭ＆Ａにより商権が喪失・縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
仕入先M&Aリスクを「特に重要なリスク」と位置づけ、商権の喪失・縮小という具体的な影響を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「商品の安定確保のため、仕入先との関係には、単なる販売者と購入者の関係にとどまらない良好な信頼関係の構築・維持、あるいは資本提携・業務提携等の特別な業務提携関係の構築に取り組んでおります。」
海外仕入先のM&A等による商権喪失リスクを記載し、仕入先との信頼関係や資本・業務提携による対応も示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの仕入先の多くは海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａやこれに伴う日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外仕入先のM&Aや販売体制改編による仕入価格・販売権への影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの仕入先の大半は海外の企業であり、海外仕入先のＭ＆Ａや日本における販売体制の改編等により、仕入価格や国内販売権が影響を受け、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外仕入先のM&Aや日本での販売体制変更により、仕入価格や国内販売権が変動するリスクを初めて独立項目として開示している。