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M&A・子会社異動3386コスモ・バイオ商社・卸売

簡易株式交換による連結子会社(ビーエム機器株式会社)の完全子会社化に関するお知らせ

コスモ・バイオは、議決権の67.82%を保有する連結子会社ビーエム機器の残りの株式を株式交換で取得し、完全子会社化する。対価として、東京中小企業投資育成株式会社に自己株式114,716株を交付する予定。

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この取引

本株式交換
相手方(対象会社)ビーエム機器株式会社
開示した会社コスモ・バイオ
議決権所有割合取得株式数 ビーエム機器の発行済株式(当社保有分を除く)の全部。株数は明記なし。議決権の数は非開示。

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から実行まで37日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート

所在地 東京都江東区資本金 49 百万円設立年月日 1985 年 6 月
売上高2,118 百万円(2025 年 12 月期)
営業利益66 百万円(2025 年 12 月期)
当期純利益当期純損失 12 百万円(2025 年 12 月期)
純資産1,411 百万円(2025 年 12 月期)
対価と費用
対価の種類株式。当社普通株式114,716株を東京中小企業投資育成株式会社に割当て交付予定。交付株式はすべて自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定。
合併比率・株式交換比率当社(株式交換完全親会社)1:ビーエム機器(株式交換完全子会社)の第一種優先株式4.82。ビーエム機器の第一種優先株式1株に対して当社普通株式4.82株を交付。
資金の手当て当社が保有する自己株式350,079株のうち114,716株を充当。新株式の発行は行わない予定。
業績への影響

ビーエムは既に当社の連結子会社であるため、本株式交換による当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。

手続きと前提
価額算定の方法当社は市場株価法、ビーエム機器はDCF法及び類似会社比準法。
第三者算定機関楢原公認会計士事務所
実行の前提条件ビーエム機器における臨時株主総会及び第一種優先株主総会の承認。当社は簡易株式交換により株主総会の承認を不要とする予定だが、会社法第796条第3項により承認が必要となった場合は日程変更の可能性がある。
取得後の経営体制本株式交換後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇は非開示。
この取引
項目内容
取引の名称本株式交換
相手方の名称ビーエム機器株式会社
対象会社の名称ビーエム機器株式会社
対象会社の事業内容ライフサイエンス研究用の機器類・消耗品の仕入卸売販売及び技術サポート
対象会社の所在地東京都江東区
対象会社の資本金49 百万円
対象会社の設立年月日1985 年 6 月
対象会社の売上高2,118 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益66 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益当期純損失 12 百万円(2025 年 12 月期)
対象会社の純資産1,411 百万円(2025 年 12 月期)
対価の種類株式。当社普通株式114,716株を東京中小企業投資育成株式会社に割当て交付予定。交付株式はすべて自己株式を充当し、新株式の発行は行わない予定。
合併比率・株式交換比率当社(株式交換完全親会社)1:ビーエム機器(株式交換完全子会社)の第一種優先株式4.82。ビーエム機器の第一種優先株式1株に対して当社普通株式4.82株を交付。
取得株式数ビーエム機器の発行済株式(当社保有分を除く)の全部。株数は明記なし。議決権の数は非開示。
議決権所有割合異動前 67.82% → 異動後 100%
資金の手当て当社が保有する自己株式350,079株のうち114,716株を充当。新株式の発行は行わない予定。
業績への影響ビーエムは既に当社の連結子会社であるため、本株式交換による当社の連結業績への影響は軽微であると見込んでいる。
取締役会決議日ビーエム機器:2026 年 11 月 18 日、当社:2026 年 11 月 19 日
契約締結日2026 年 11 月 19 日
実行日・効力発生日2026 年 12 月 25 日(予定)
価額算定の方法当社は市場株価法、ビーエム機器はDCF法及び類似会社比準法。
第三者算定機関楢原公認会計士事務所
実行の前提条件ビーエム機器における臨時株主総会及び第一種優先株主総会の承認。当社は簡易株式交換により株主総会の承認を不要とする予定だが、会社法第796条第3項により承認が必要となった場合は日程変更の可能性がある。
取得後の経営体制本株式交換後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇は非開示。
この書類が述べていない項目(8件)
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間のれんの金額特別損益の金額特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グループ内の意思決定を迅速化し、業務統合による効率化と事業上の連携強化を進めることで、当社グループの企業価値を一層向上させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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