読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式処分
誰に、どれだけ出るか24,100株
当社普通株式24,100株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名2,400株
当社の従業員96名17,400株
当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名600株
当社子会社の従業員19名3,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,028円
発行価額の総額24,774,800円
調達する資金の額
払込金額の総額24,774,800円、差引手取概算額非開示（報酬債権・金銭債権の現物出資による自己株式処分）
株式報酬の総額
当社取締役：金銭報酬債権2,467,200円、当社従業員：金銭債権17,887,200円、当社子会社取締役：金銭報酬債権616,800円、当社子会社従業員：金銭債権3,803,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年4月19日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2024年4月19日から2024年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・2,400株、当社従業員96名・17,400株、当社子会社取締役1名・600株、当社子会社従業員19名・3,700株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年4月19日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日までとされている。
払込期日
割当先が取締役：2024年4月19日、割当先が従業員：2024年5月21日
払込金額の算定根拠
2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,028円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式24,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,028円 |
| 発行価額の総額 | 24,774,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額24,774,800円、差引手取概算額非開示（報酬債権・金銭債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 割当先が取締役：2024年4月19日、割当先が従業員：2024年5月21日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 2,400株、区分 当社の従業員96名 / 株数 17,400株、区分 当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 600株、区分 当社子会社の従業員19名 / 株数 3,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。対象取締役については、2024年4月19日から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日までとされている。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,028円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年4月19日（払込期日）から当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年4月19日から2024年12月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式数について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・2,400株、当社従業員96名・17,400株、当社子会社取締役1名・600株、当社子会社従業員19名・3,700株 |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役：金銭報酬債権2,467,200円、当社従業員：金銭債権17,887,200円、当社子会社取締役：金銭報酬債権616,800円、当社子会社従業員：金銭債権3,803,600円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、株主との価値共有、ならびにステークホルダーと共に企業価値を向上させ社会的責務を全うするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。