読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか24,100株
当社普通株式24,100株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名3,200株
当社の従業員94名16,500株
当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名600株
当社子会社の従業員21名3,800株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき960円
発行価額の総額23,136,000円
調達する資金の額
金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資によるため、現金による調達なし。処分価額の総額23,136,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
当社取締役3,072,000円、当社従業員15,840,000円、当社子会社取締役576,000円、当社子会社従業員3,648,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
資金の具体的な使途
該当なし（報酬債権又は金銭債権の現物出資による自己株式処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年4月21日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2023年4月21日から2023年12月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役4名：3,200株、当社の従業員94名：16,500株、当社子会社の取締役1名：600株、当社子会社の従業員21名：3,800株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。対象者が所定の役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること等を条件に譲渡制限を解除する。
払込期日
割当先が取締役：2023年4月21日、割当先が従業員：2023年5月19日
払込金額の算定根拠
2023年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値960円。直前営業日の終値を基礎とし、割当対象者に特に有利な価額ではないと説明。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式24,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき960円 |
| 発行価額の総額 | 23,136,000円 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資によるため、現金による調達なし。処分価額の総額23,136,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 資金の具体的な使途 | 該当なし（報酬債権又は金銭債権の現物出資による自己株式処分） |
| 払込期日 | 割当先が取締役：2023年4月21日、割当先が従業員：2023年5月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 3,200株、名称 当社の従業員94名 / 株数 16,500株、名称 当社子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 600株、名称 当社子会社の従業員21名 / 株数 3,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。対象者が所定の役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位にあること等を条件に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年3月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値960円。直前営業日の終値を基礎とし、割当対象者に特に有利な価額ではないと説明。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年4月21日（払込期日）から、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位をいずれも喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年4月21日から2023年12月期に係る定時株主総会終結時まで継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあること。死亡その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役4名：3,200株、当社の従業員94名：16,500株、当社子会社の取締役1名：600株、当社子会社の従業員21名：3,800株 |
| 株式報酬の総額 | 当社取締役3,072,000円、当社従業員15,840,000円、当社子会社取締役576,000円、当社子会社従業員3,648,000円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上へのインセンティブ付与と、株主との価値共有を進めるため。当社従業員については、ステークホルダーとともに企業価値を持続的・恒常的に向上させ、企業規模に応じた社会的責務を全うするインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。