読む価値
46定例
5項目のうち3項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
13
名以内（取締役の上限。従来は10名以内）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社（2022年3月23日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件）取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会13名
この書類は取締役の人数だけを述べていて、そのうち何名が社外かは述べていません。
委員会1
監査等委員会。委員の過半数が社外取締役。指名委員会・報酬委員会は非開示
今回の変更点
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、監査等委員会関連規定の新設と監査役・監査役会関連規定の削除、取締役員数上限の10名以内から13名以内への変更、重要な業務執行の決定の委任規定の新設、電子提供制度関連規定の整備、事業目的の追加など
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社（2022年3月23日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件） |
| 取締役の員数 | 13名以内。うち社外の人数は非開示 |
| 委員会 | 監査等委員会。委員の過半数が社外取締役。指名委員会・報酬委員会は非開示 |
| 今回の変更点 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行、監査等委員会関連規定の新設と監査役・監査役会関連規定の削除、取締役員数上限の10名以内から13名以内への変更、重要な業務執行の決定の委任規定の新設、電子提供制度関連規定の整備、事業目的の追加など |
この書類が述べていない項目（4件）
独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会で議決権を行使することで取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制を更に強化するため。事業目的の追加は今後の事業展開に備えるため。電子提供制度関連の変更は改正会社法の施行に備えるため。責任免除規定の新設は、取締役として有用な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分発揮できるようにするため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。