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監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ

会社は、株主総会での承認を条件に、現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決めた。移行は2022年3月開催予定の定時株主総会後を予定している。

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統治のかたち

現在は監査役会設置会社。2022年3月開催予定の第39回定時株主総会での承認を条件に、監査等委員会設置会社へ移行予定

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
監査等委員会(委員の過半数が社外取締役)
今回の変更点

現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決議。定款変更の内容および役員人事等の詳細は決定次第公表予定

統治のかたち
項目内容
機関設計現在は監査役会設置会社。2022年3月開催予定の第39回定時株主総会での承認を条件に、監査等委員会設置会社へ移行予定
委員会監査等委員会(委員の過半数が社外取締役)
今回の変更点現在の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する方針を決議。定款変更の内容および役員人事等の詳細は決定次第公表予定
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与することで、取締役会の監督機能とコーポレートガバナンス体制を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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