ZOA（3375）・リスク再掲
米中貿易摩擦による世界経済の先行き不透明化
FY2019-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
米中摩擦・新型コロナウイルスによる世界経済の不確実性43社が書いているテーマ・逆風44社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。35社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの世界情勢に加えて、日本国内においては消費税率の引き上げによる個人消費の落ち込みなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦が長期化し、世界情勢による先行き不透明感が続いているとの説明を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税の影響を受けて個人消費は減退傾向にあります。」
米中貿易摩擦について、中国経済の減速が国内景気に影響し始めているとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税を控えた生活防衛意識の高まりから個人消費は減退傾向にあると予測されます。」
米中貿易摩擦について、中国経済の減速が国内景気にも影響し始めているとの前四半期からの説明を継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「しかし、米中貿易摩擦による中国経済の減速が国内景気にも影響が表れ始めるとともに、消費増税や年金問題の不安による生活防衛から個人消費は減退傾向にあると予測されます。」
米中貿易摩擦について、世界経済への懸念にとどまらず、中国経済の減速が国内景気にも影響し始めているとの説明へ進んでいる。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響を懸念し、先行き不透明な経済環境として初めて明示している。