危機管理・公益通報・個人情報管理体制
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
危機対応規程、対策本部、公益通報制度、コンプライアンス委員会および個人情報管理規程による体制を継続して開示している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「また、顕在化した場合においては、代表取締役社長を本部長とする対策本部の設置を経営危機管理規程に定めており、この定めに従い対応することで、当社の財産および業績に対する影響を最小限に留める体制を構築しております。」
危機管理規程、対策本部、公益通報および内部監査による管理体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
危機対応規程、対策本部、公益通報制度、コンプライアンス委員会および個人情報管理規程による体制を継続して開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
危機対応規程、対策本部、公益通報制度、コンプライアンス委員会および個人情報管理規程による体制を継続して開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
危機対応規程、対策本部、公益通報制度およびコンプライアンス委員会の体制を継続して開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
危機対応、公益通報、コンプライアンス委員会の体制を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
危機対応、公益通報、コンプライアンス委員会の体制を継続して開示している。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、「個人情報保護法」の施行に対応して「個人情報保護管理規程」、「営業秘密に関する管理規程」、「販売管理システム顧客データ取扱規程」を策定し、従業員はもとより、短期契約のアルバイトに対しても規程内容、個人情報の取扱いの具体的な手順などについて定期的に研修会を開催して周知徹底を図るなどして、個人情報の管理には特に留意しております。」
従来の個人情報保護規程に加え、営業秘密および顧客データの管理規程を整備し、研修による周知徹底を行っている。 - FY2016初出有価証券報告書
「「経営危機管理規程」、「非常災害防衛規程」を制定し、危機発生時には、社長を本部長とした対策本部を設置し、対応に当たることにしております。「公益通報制度」の施行に対して「公益通報運用規程」を制定し、従業員からの法令違反行為の通報を受け付ける窓口として、取締役管理本部長を長とするコンプライアンス委員会を設置しております。」
危機発生時の対策本部、公益通報規程、コンプライアンス委員会を整備している。