ZOA（3375）・施策再掲
役員等賠償責任保険契約の導入・更新
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員賠償責任保険によるガバナンス対応863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風719社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに118社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの863件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。」
役員等賠償責任保険契約、1年ごとの更新、会社による役員への損害賠償請求の免責および補償限度額の設定を継続している。 - FY2023補償範囲・免責措置を具体化有価証券報告書
「当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。」
役員等賠償責任保険契約を継続し、会社による役員への損害賠償請求を免責とすること、補償限度額を設けることを具体的に開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。…１年毎に契約更新しております。」
取締役を対象とする役員等賠償責任保険契約と1年ごとの更新を継続して開示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、当社の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。なお、当該保険契約は、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。」
取締役を対象とする役員等賠償責任保険契約を締結し、1年ごとの更新と次回の同内容更新予定を開示している。