収益認識に関する会計基準等の将来適用
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
収益認識会計基準適用後の期間配分、ライセンス、クラウドサービス等の収益認識方針が継続している。 - FY2022会計基準適用影響額を通期で具体化有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当連結会計年度の売上高は7,109,855千円減少し、売上原価は7,097,740千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12,114千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用について、期首利益剰余金への影響に加え、通期の売上高・売上原価・利益への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q3適用影響額を追加開示有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当第３四半期連結会計期間の売上高は4,971,710千円減少し、売上原価は5,000,202千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,491千円増加しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、期首利益剰余金への影響に加えて、第3四半期連結会計期間の売上高、売上原価および利益への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q2適用影響額を追加開示有価証券報告書
「この結果、利益剰余金の当期首残高は、13,305千円増加しております。また、当第２四半期連結会計期間の売上高は3,429,791千円減少し、売上原価は3,429,435千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ356千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、期首利益剰余金への累積的影響に加えて、第2四半期累計期間の売上高・売上原価・利益への影響額を具体的に開示した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
従来予定されていた収益認識会計基準等を2022年3月期首から実際に適用した。システム開発等では進捗度に応じた一定期間の収益認識、物品販売では出荷時点の見直し、代理人取引では純額認識を導入している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等の適用時期は2022年3月期首で変更なく、連結財務諸表への影響額は引き続き評価中である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とし、影響額を評価中とする状態が継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を平成34年3月期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。