コーポレート・ガバナンス機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026社外役員の構成・監督内容を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。」
取締役7名・社外取締役2名、監査役3名・社外監査役2名の枠組みは維持された一方、社外取締役として原田陽一氏、社外監査役として加島幸法氏が就任し、取締役会でサステナビリティ課題も検討事項として明示された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。」
取締役7名・社外取締役2名、監査役3名・社外監査役2名の体制と取締役会運営が継続している。 - FY2024取締役・監査役構成を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。」
取締役7名・社外取締役2名、監査役3名・社外監査役2名の体制を開示している。2024年6月の定時株主総会後には常勤監査役が交代している。 - FY2022社外取締役の構成更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。」
取締役7名・社外取締役2名の体制が継続している。役員一覧では、2022年6月に橘大樹氏が社外取締役に就任したことが示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）及び監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成され、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。」
社外取締役2名を含む取締役7名体制が記載され、2021年6月には児玉直樹氏が社外取締役に就任した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらを実現させるため、経営の健全性、透明性、効率性をコーポレート・ガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題として認識しております。そのために、独立役員の要件を満たす社外取締役・社外監査役を複数選任し、経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度の導入等による意思決定や業務執行の迅速化・効率化を図るなど、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。」
社外役員、執行役員制度、監督機能の強化によるガバナンス方針が通期で具体的に記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。」
組織体制・仕組みの整備によるコーポレート・ガバナンス強化が継続して重要課題とされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。」
透明性、コンプライアンス、情報開示および株主・ステークホルダー尊重を通じたガバナンス強化を重要課題としている。