工事進行基準による収益計上の見積り不確実性
FY2021に初出。8回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026収益認識に係る計上額増加有価証券報告書
「売上高（年間計上額） 1,630,584千円 2,116,143千円 契約資産 253,755 402,131」
システム開発等に係る期間配分収益は前年度の1,630,584千円から2,116,143千円へ、契約資産は253,755千円から402,131千円へ増加した。進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合で算出している。 - 2026-05-29その他株主総会
「システム開発等に係る収益認識について、契約の履行において、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務の充足に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。」
システム開発等の期間配分による収益認識と、見積総原価に対する発生原価の割合による進捗度算定が継続している。canonical threadは変更しない。 - FY2025収益認識に係る計上額減少有価証券報告書
「売上高（年間計上額） 1,945,685千円 1,630,584千円 契約資産 300,586 253,755」
システム開発等の期間配分収益は前年度1,945,685千円から1,630,584千円へ、契約資産は300,586千円から253,755千円へ減少した。 - FY2024収益認識に係る計上額増加有価証券報告書
「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高（年間計上額） 1,945,685千円 契約資産 300,586」
システム開発等に係る期間配分収益は前年度1,634,479千円から1,945,685千円へ、契約資産は292,385千円から300,586千円へ増加した。 - FY2022収益認識に係る計上額を通期開示有価証券報告書
「売上高（年間計上額） 441,029千円 990,333千円 売掛金 89,759 － 契約資産 － 143,279」
収益認識会計基準適用後のシステム開発等について、通期売上高990,333千円、契約資産143,279千円を開示した。進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合で算出している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。」
収益認識会計基準適用後も、システム開発等の収益認識における進捗率を見積原価総額に対する実績原価の割合で算出する方法が継続している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業におけるシステム開発等に関して、従来は、一定の要件を満たし完成までに要する総原価を合理的に測定できる場合には工事進行基準を、工期がごく短いシステム開発等については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の要件を満たし進捗度を合理的に測定できる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する実績原価の割合（インプット法）で算出しております。」
収益認識会計基準の適用により、従来の工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じた一定期間の収益認識へ整理された。進捗度を合理的に測定するため、見積原価総額に対する実績原価の割合による見積りを用いることが明示されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準による収益の計上の基礎となるプロジェクト総原価は、プロジェクトごとの実行予算により見積られておりますが、ECサイトの構築や顧客のニーズに合わせたカスタマイズのため、実行予算の策定にあたっては、プロジェクト完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性が伴っております。」
重要な会計上の見積りとして、工事進行基準による売上高441,029千円、売掛金89,759千円を開示した。仕様変更等でプロジェクト総原価の見積りが変わる場合、売上高計上額に重要な影響が生じる可能性を記載している。