フジタコーポレーション（3370）・リスク対処
税効果会計等の新会計基準の未適用影響
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。」
前年度に影響額を評価中としていた税効果会計等の新基準を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
税効果会計等に関する新たな会計基準を2025年3月期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額を評価中としている。