フジタコーポレーション（3370）・リスク適用影響額を更新
収益認識会計基準の適用影響
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3適用影響額を更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の売上高は56,626千円減少し、売上原価は54,619千円減少し、販売費及び一般管理費は2,006千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間における売上高、売上原価及び販売費及び一般管理費への影響額を更新して開示した。 - FY2022-Q2適用影響を数値化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34,963千円減少し、売上原価は33,616千円減少し、販売費及び一般管理費は1,347千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用後の処理を継続し、売上高・売上原価・販売費及び一般管理費への影響額を数値で開示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年3月期首からの適用予定だった収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用した。代理人取引の純額表示や他社ポイント相当額の収益控除など、適用による処理変更も記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「適用時期については、2022年３月期の期首から適用します。「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用し、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「適用時期については、2022年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準の適用時期を2022年3月期首とし、財務諸表への影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準等の適用時期を検討中で、財務諸表への影響額を評価中であると開示している。