子会社の重要性が乏しいことによる非連結開示
FY2018-Q2に初出。23回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2023。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。」
株式会社フジックスを、財務諸表への重要性が乏しい非連結子会社として扱う方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。／非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。」
従来の非連結開示から、TOMONIゆめ牧舎を連結子会社として連結財務諸表の作成を開始した。一方、フジックスは重要性が乏しいとして引き続き非連結としている。 - FY2023-Q3非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準1.5％、売上高基準1.1％、利益基準△22.1％、利益剰余金基準△0.6％。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断の各基準割合を更新している。 - FY2023-Q2非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準1.5％、売上高基準1.2％、利益基準△6.6％、利益剰余金基準△0.5％」
四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる基準割合を更新した。資産基準は前回の1.3％から1.5％、利益基準は△3.6％から△6.6％となっている。 - FY2023-Q1非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準1.3％、売上高基準1.2％、利益基準△3.6％、利益剰余金基準△0.5％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、各判断基準の割合を更新している。 - FY2022-Q3非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準 1.2％ 売上高基準 1.2％ 利益基準 △8.7％ 利益剰余金基準 △0.4％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる各基準割合を更新した。利益基準は一時的な要因で高くなっているが、重要性はないと説明している。 - FY2022-Q2非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準1.2％、売上高基準1.3％、利益基準△3.8％、利益剰余金基準△0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる各基準割合を更新している。 - FY2022-Q1非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準1.1％、売上高基準1.3％、利益基準△1.5％、利益剰余金基準0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる各基準割合を更新している。 - FY2021非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準1.0％、売上高基準1.0％、利益基準△1.9％、利益剰余金基準0.0％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、判断基準の割合を更新している。 - FY2021-Q3非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準1.1％、売上高基準1.0％、利益基準△3.1％、利益剰余金基準△0.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、判断基準の割合を更新している。 - FY2021-Q2非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準1.07％、売上高基準1.05％、利益基準△2.33％、利益剰余金基準0.08％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断の各基準割合を更新している。 - FY2021-Q1非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準1.0％、売上高基準1.0％、利益基準△2.3％、利益剰余金基準0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる各基準割合を更新している。 - FY2020非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準0.9％、売上高基準1.0％、利益基準△3.3％、利益剰余金基準0.5％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、判断基準の割合を更新している。 - FY2020-Q3非連結判断の利益基準が低下有価証券報告書
「資産基準0.8％ 売上高基準1.0％ 利益基準△13.2％ 利益剰余金基準0.6％ 利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は前四半期の916.6％から△13.2％へ低下し、各基準割合も更新された。 - FY2020-Q2非連結判断の利益基準が一時要因で急上昇有価証券報告書
「資産基準0.8％、売上高基準1.1％、利益基準916.6％、利益剰余金基準0.7％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は916.6％へ大幅に上昇したが、一時的な要因によるもので重要性はないと説明している。 - FY2020-Q1非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準0.8％、売上高基準1.1％、利益基準△4.2％、利益剰余金基準0.9％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断の基準割合を更新している。 - FY2019非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準0.8％、売上高基準1.3％、利益基準△2.7％、利益剰余金基準0.9％」
子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない方針を継続し、判断基準の割合を更新している。 - FY2019-Q3非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準0.8％、売上高基準1.4％、利益基準△4.3％、利益剰余金基準1.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる基準割合を更新している。 - FY2019-Q2非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準0.8％、売上高基準1.5％、利益基準△4.3％、利益剰余金基準1.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる各基準割合を更新している。 - FY2019-Q1非連結判断の基準割合を更新有価証券報告書
「資産基準0.8％、売上高基準1.6％、利益基準△5.0％、利益剰余金基準1.3％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、非連結判断に用いる各基準割合を更新している。 - FY2018非連結判断の根拠を更新有価証券報告書
「資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準0.8％、売上高基準1.9％、利益基準△74.6％、利益剰余金基準1.7％」
非連結判断の各基準割合を更新し、利益基準は一時的な要因によるものとして重要性はないとの認識を示している。 - FY2018-Q3非連結判断の根拠を具体化有価証券報告書
「利益基準が49.1％となっておりますが、これは子会社において事業の構造改革を行ったことによる一時的なものであり、平成30年３月期以降の業績予測等によれば重要性のないものと認識しております。」
子会社の重要性が乏しいため非連結とする方針を再確認し、資産基準0.8％、売上高基準2.0％、利益基準49.1％、利益剰余金基準1.7％の割合と、利益基準の上昇は構造改革による一時的なものとの説明を追加している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいとの判断に基づき、四半期連結財務諸表を作成していないことを開示している。