食品リサイクル法の適用拡大による処理負担リスク
FY2019に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026ショッピングセンター内店舗割合を更新有価証券報告書
「飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在51.1％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。」
ショッピングセンター内店舗の割合は前年度の52.1％から51.1％へ更新された。施設側の処理設備により、現状は食品リサイクル法上の対象外との説明を継続している。 - FY2025ショッピングセンター内店舗の割合を更新有価証券報告書
「飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在52.1％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。」
ショッピングセンター内店舗の割合はFY2024の51.0％から52.1％へ更新された。施設側の処理設備により、現状は食品リサイクル法上の対象外との説明を継続している。 - FY2024ショッピングセンター内店舗の割合を更新し対象外の説明を継続有価証券報告書
「飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在51.0％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。」
ショッピングセンター内店舗の割合を51.0％へ更新し、同施設の処理設備により現状は食品リサイクル法上の対象外との説明を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、2023年３月末現在48.0％を占めております。ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。」
ショッピングセンター内店舗が48.0％を占め、その処理設備により現状は食品リサイクル法上の対象外との説明を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2020年12月に改正施行された食品リサイクル法（「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」）により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。」
食品リサイクル法の改正施行により、年間100トン以上の排出事業者に2割削減義務があるとの制度内容を具体化した。現状では同法上の外食事業者には該当しないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
食品リサイクル法の適用対象となった場合の委託処理・設備投資負担リスクを継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
現状では食品リサイクル法上の対象外と認識しているが、法改正等により対象となった場合の委託処理・設備投資等の負担をリスクとして示している。