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M&A・子会社異動3370フジタコーポレーション小売

農地所有適格法人である株式会社市川牧場の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

フジタコーポレーションが株式会社市川牧場の株式を取得し、議決権40.0%・経済的持分99.4%を保有する連結子会社化を予定しています。無議決権のA種優先株式や役員派遣、重要事項への同意権を使い、農地所有適格法人の要件を守りながら実質的に支配するスキームです。

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規模
139
百万円(取得価額等合計・概算)
書きぶり
条件付き
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この取引

株式取得(連結子会社化)
相手方個人6名(氏名非公表)
開示した会社フジタコーポレーション
株式会社市川牧場議決権所有割合取得株式数 994 株(議決権の数:4 個)。なお、普通株式1,000株を一旦取得後、種類変更等を経て普通株式6株を対象会社の常時従事役員予定者へ譲渡予定

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から締結・実行まで14日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

酪農業(生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等)

所在地 北海道中川郡美深町資本金 1,000,000 円設立年月日 2010 年 4 月 1 日
売上高263,090 千円(2026 年 3 月期)
営業利益▲11,671 千円(2026 年 3 月期)
当期純利益16,379 千円(2026 年 3 月期)
純資産169,866 千円(2026 年 3 月期)
対価と費用
取得価額対象会社株式:113 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算):26 百万円
業績への影響

2027 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります

手続きと前提
価額算定の方法第三者評価機関による株式価値算定書を取得し、評価結果等を考慮して当事者間で協議
実行の前提条件農地法上の農地所有適格法人の要件の維持、対象会社臨時株主総会による定款変更・株式転換の決議、取締役会決議、株主間契約による重要事項への事前承諾等
取得後の経営体制現代表取締役の市川博氏が引き続き取締役として経営に携わる予定。当社派遣役員が対象会社取締役会の過半数を占める予定で、当社が事業計画・予算、重要な借入・財産処分、代表取締役等の選任などに事前承諾を行う体制を構築
この取引
項目内容
取引の名称株式取得(連結子会社化)
相手方の名称個人6名(氏名非公表)
対象会社の名称株式会社市川牧場
対象会社の事業内容酪農業(生乳生産、飼料作物の栽培、乳牛の飼育等)
対象会社の所在地北海道中川郡美深町
対象会社の資本金1,000,000 円
対象会社の設立年月日2010 年 4 月 1 日
対象会社の売上高263,090 千円(2026 年 3 月期)
対象会社の営業利益▲11,671 千円(2026 年 3 月期)
対象会社の当期純利益16,379 千円(2026 年 3 月期)
対象会社の純資産169,866 千円(2026 年 3 月期)
取得価額対象会社株式:113 百万円
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算):26 百万円
取得株式数994 株(議決権の数:4 個)。なお、普通株式1,000株を一旦取得後、種類変更等を経て普通株式6株を対象会社の常時従事役員予定者へ譲渡予定
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 40.0%
業績への影響2027 年 3 月期の連結業績への影響は軽微であると見込んでおります
取締役会決議日2026 年9月 16 日
契約締結日2026 年 9 月 30 日(予定)
実行日・効力発生日株式譲渡実行日:2026 年 9 月 30 日(予定)。対象会社臨時株主総会、対象会社役員への普通株式譲渡も同日予定
価額算定の方法第三者評価機関による株式価値算定書を取得し、評価結果等を考慮して当事者間で協議
実行の前提条件農地法上の農地所有適格法人の要件の維持、対象会社臨時株主総会による定款変更・株式転換の決議、取締役会決議、株主間契約による重要事項への事前承諾等
取得後の経営体制現代表取締役の市川博氏が引き続き取締役として経営に携わる予定。当社派遣役員が対象会社取締役会の過半数を占める予定で、当社が事業計画・予算、重要な借入・財産処分、代表取締役等の選任などに事前承諾を行う体制を構築
この書類が述べていない項目(10件)
対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

北海道企業としてアグリビジネスと食品供給チェーンを強化するため、対象会社の酪農基盤・生乳生産能力を取り込み、日本の農業・酪農業界の後継者不足への対応と持続可能な酪農モデルの構築を目指すものです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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