読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
619
百万円（営業損失の拡大）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高2,457百万円前年比 +0.2%進捗 35.1%
営業利益-1,761百万円
経常利益-1,709百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,723百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△72.93円
期末の財政状態
総資産9,996百万円
うち純資産 5,688 百万円自己資本比率 56.7%前期末比 -9.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+347
投資-320
財務+118
純増減+145
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,783百万円
セグメント別売上高
国内33013.4%-49.0%
海外2,12686.6%+17.9%
セグメント別利益
国内-794
海外-972
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円（前年比 +23.1%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
ライセンス型売上はAI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大等により増加した一方、プロジェクト型売上は北米の新規整備案件が前連結会計年度に完了した反動減等により減少した。調整後EBITDAは、前年同期の北米新規整備案件による利益寄与の反動等により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1 / 新規社名 株式会社リカノス / 除外 0 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 負ののれん発生益 20百万円 / 特別損失 災害による損失 32百万円
減価償却費595百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数23,642,050株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 2,457百万円（前年比 +0.2%） |
| 営業利益 | -1,761百万円 |
| 経常利益 | -1,709百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,723百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △72.93円 |
| 自己資本比率 | 当期末 56.7 / 前期末 66.2 |
| 総資産 | 9,996百万円 |
| 純資産 | 5,688百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 347百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -320百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 118百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,783百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000百万円（前年比 +23.1%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内 330百万円（前年比 -49.0%） / 海外 2,126百万円（前年比 +17.9%） |
| セグメント別利益 | 国内 -794百万円 / 海外 -972百万円 |
| 減価償却費 | 595百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 負ののれん発生益 20百万円 / 特別損失 災害による損失 32百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1 / 新規社名 株式会社リカノス / 除外 0 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 23,642,050株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | ライセンス型売上はAI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大等により増加した一方、プロジェクト型売上は北米の新規整備案件が前連結会計年度に完了した反動減等により減少した。調整後EBITDAは、前年同期の北米新規整備案件による利益寄与の反動等により減少した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI用途向けを中心とした法人ライセンス案件の拡大によりライセンス型売上は増加した。一方、北米における新規整備案件が前連結会計年度に完了したことによる反動減などでプロジェクト型売上が減少し、前年同期の北米新規整備案件による利益寄与の反動等により調整後EBITDAも低下した。国内では受注案件に係る費用計上及び先行投資等も営業損失の要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。