読む価値
58注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-15.9
売上高前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年4月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高3,373百万円前年比 -15.9%進捗 61.3%
営業利益-2,145百万円
経常利益-2,098百万円
純利益（親会社株主帰属）-2,237百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△94.71円
期末の財政状態
総資産10,663百万円
うち純資産 6,496 百万円自己資本比率 60.7%前期末比 +4.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内 878百万円（前年比 +22.2%）、海外 2,494百万円（前年比 -24.2%）
セグメント別利益国内 -824百万円、海外 -1,331百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,500百万円（前年比 -26.3%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
国内はHDマップの搭載台数増加、車載向け以外では受注活動の進展と案件進捗に応じた売上計上。海外は北米・欧州等で現地需要を取り込んだ一方、利益面では受注案件の費用計上や国内・北米地域等の先行投資費用を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.で人員削減等の合理化を決定。対象人員は22名、退職日は2026年2月28日予定で、2027年3月期に約315百万円の人件費削減効果を見込む。
減価償却費689百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数23,624,850
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 3,373百万円（前年比 -15.9%） |
| 営業利益 | -2,145百万円 |
| 経常利益 | -2,098百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -2,237百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △94.71円 |
| 自己資本比率 | 当期末 60.7 / 前期末 55.9 |
| 総資産 | 10,663百万円 |
| 純資産 | 6,496百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,500百万円（前年比 -26.3%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 国内 878百万円（前年比 +22.2%）、海外 2,494百万円（前年比 -24.2%） |
| セグメント別利益 | 国内 -824百万円、海外 -1,331百万円 |
| 減価償却費 | 689百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 2 / 社名 日本海測量設計株式会社、ダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社Dynamic Map Platform North America, Inc.で人員削減等の合理化を決定。対象人員は22名、退職日は2026年2月28日予定で、2027年3月期に約315百万円の人件費削減効果を見込む。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 23,624,850 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 国内はHDマップの搭載台数増加、車載向け以外では受注活動の進展と案件進捗に応じた売上計上。海外は北米・欧州等で現地需要を取り込んだ一方、利益面では受注案件の費用計上や国内・北米地域等の先行投資費用を計上。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内ではHDマップの搭載台数増加や車載向け以外の受注活動の進展があった一方、海外売上高は前年同期を下回った。利益面では、受注案件の費用計上や国内・北米地域等での先行投資費用の計上が損失拡大要因として挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。