読む価値
38定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-196
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準売上高1,459百万円進捗 20.8%
営業利益-196百万円
経常利益-223百万円
純利益（親会社株主帰属）-285百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.10円
期末の財政状態
総資産14,126百万円
うち純資産 8,453 百万円自己資本比率 59.7%前期末比 +3.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高国内 376百万円、海外 1,083百万円
セグメント別利益国内 -123百万円、海外 -76百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高7,000百万円（前年比 -6.2%）
営業利益非開示
経常利益非開示
純利益非開示
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
国内では車載システムメーカー向け法人ライセンス売上や3Dデータ事業が堅調に推移し、海外では量産車へのHDマップ搭載台数の増加と北米を中心とする新規整備事業の進捗によりライセンス型・プロジェクト型売上が拡大した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
減価償却費213百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数23,624,850株
期末自己株式数―株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 1,459百万円 |
| 営業利益 | -196百万円 |
| 経常利益 | -223百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -285百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 59.7 / 前期末 55.9 |
| 総資産 | 14,126百万円 |
| 純資産 | 8,453百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 7,000百万円（前年比 -6.2%） / 営業利益 非開示 / 経常利益 非開示 / 純利益 非開示 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 国内 376百万円、海外 1,083百万円 |
| セグメント別利益 | 国内 -123百万円、海外 -76百万円 |
| 減価償却費 | 213百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 23,624,850株 |
| 期末自己株式数 | ―株 |
| 業績の増減要因 | 国内では車載システムメーカー向け法人ライセンス売上や3Dデータ事業が堅調に推移し、海外では量産車へのHDマップ搭載台数の増加と北米を中心とする新規整備事業の進捗によりライセンス型・プロジェクト型売上が拡大した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。国内では車載システムメーカー向け法人ライセンス売上や3Dデータ事業が堅調に推移し、海外では量産車へのHDマップ搭載台数の増加と北米を中心とする新規整備事業の進捗により売上が拡大しました。一方、資産減少については北米等での地図データ整備費用の支払い、長期借入金の返済、四半期純損失の計上が主な要因と説明しています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。