人手不足による運送コスト上昇
FY2018-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2023削除有価証券報告書本 filing では、人手不足による運送・物流コスト上昇を直接のリスクとして記載していない。
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーションシップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。」
物流コスト上昇への直接の言及はないが、独自物流と自社配送によるコスト削減・サービス向上を引き続き進めている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓に努めました。」
人手不足による物流コスト上昇に対し、自社配送によるコスト削減・サービス向上と非対面営業で対応している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動を強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。」
人手不足による物流コスト上昇が続く中、自社配送によるコスト削減・サービス向上と営業活動の強化で対応している。 - FY2020対処有価証券報告書
「一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、営業活動を強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。」
人手不足による物流コスト上昇に対し、自社配送によるコスト削減・サービス向上と営業活動の強化で対応している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、対面チャネルを強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。」
人手不足による物流コスト上昇が続く中、自社配送と対面チャネルの強化・多様化によって対応している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、対面チャネルを強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。」
人手不足による物流コスト上昇が続く中、自社配送によるコスト削減・サービス向上と対面チャネルの強化で対応している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「一方、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、当社では自社配送によるコスト削減とサービス向上に努め、対面チャネルを強化・多様化することでお客さまの開拓に努めました。」
人手不足による物流コスト上昇が続く中、自社配送によるコスト削減とサービス向上、対面チャネルの強化で対応している。 - FY2019対処有価証券報告書
「経済の成長や少子高齢化等に伴いあらゆる業種での人手不足が大きな問題となり、物流業界においても配送料値上げや、それに伴う合理化が大きな課題となりました。…当社は物流競争力を成長戦略の中心に据え」
人手不足による配送料値上げ・合理化が継続する中、自社配送と独自物流を成長戦略の中心に置くことで対応している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「加えて、人手不足による物流コストの上昇が社会問題化する中、自社配送による個別宅配で対面チャネルの強化を図り、コスト削減とサービス向上を進め顧客開拓を進めました。」
人手不足による物流コスト上昇が続く中、自社配送による個別宅配を通じてコスト削減とサービス向上を進めたと説明している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「昨今物流業界では人手不足による物流コストの値上げや合理化が問題となっておりますが、当社は創業以来、物流を事業経営の根幹におき独自の物流機能とシステムを構築し、顧客との接点を基本に自社配送を推進しているため、大きな影響を受けることなく顧客獲得を進めてまいりました。」
人手不足による物流コスト上昇は継続しているが、独自物流システムと自社配送により大きな影響を受けていないと説明されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「人手不足に端を発しました運送コスト上昇の社会現象は、当社は一部に販売価格改定でコスト転嫁は図ったものの自社配送を原則としているために、競争優位が進むと考えております。」
人手不足を背景とする運送コスト上昇が外部環境上のリスクとして初めて明示されている。一部は販売価格に転嫁した一方、自社配送を原則とすることが競争優位につながると説明されている。