トーエル（3361）・施策再掲
新収益認識基準等の適用準備
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）41社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている41社のうち14社を表示しています。上の文は41社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を通期で実施し、ＬＰガス売上について検針日から決算日までの収益を見積り計上する方法へ変更した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、当第３四半期累計期間では売上高201,049千円、営業利益等30,552千円の増加影響を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第２四半期でも売上高93,654千円、営業利益等78,691千円の減少影響が開示されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等の適用を当第１四半期連結会計期間の期首から開始し、ＬＰガス売上の収益認識方法も変更した。適用により売上高は113百万円、営業利益等は83百万円減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）\n(2) 適用予定日\n2022年４月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年４月期首から適用する予定が記載され、影響額は評価中とされている。