新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2023削除有価証券報告書本 filing の重要な会計上の見積りでは、新型コロナウイルス感染症を前提とする従来の見積り記載は確認できない。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が翌連結会計年度も継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積ることは困難であることから、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、期末日以降連結財務諸表作成時までに入手可能であった2020年５月以降の売上状況を考慮して算定しております。」
感染症の影響を合理的に見積もることが困難であり、繰延税金資産の回収可能性等の見積りに2020年５月以降の売上状況を考慮したと記載されている。