ＬＰガス・ウォーター事業に関する法的規制の変更
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
トーエルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026ＬＰガス商慣行是正の改正省令が全面施行有価証券報告書
「ＬＰガスの商慣行是正に向けた改正省令が全面施行された中、当社は引き続き公正な判断に基づく適正な価格での安定供給をお客さまに提供するとともに、新規顧客開拓を推進し利益の確保に努めました。」
法規制・行政対応の一般的なリスクに関連して、ＬＰガス商慣行是正に向けた改正省令が全面施行された状況が新たに明示された。 - 2026-06-11顕在化業績予想の修正
「ＬＰガスの商慣行是正に向けた改正省令が全面施行された中」
ＬＰガスの商慣行是正に向けた改正省令の全面施行が記載されているが、具体的な業績影響は示されていない。 - FY2023再掲有価証券報告書
「こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・行政指導の変更による業務制約、競争激化、追加投資のリスクが継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法令・行政指導の変更による業務制約、競争激化、追加投資のリスクが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ＬＰガス・ウォーター事業に関する法令・行政指導の変更による制約や追加投資のリスクが継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
法的規制や行政指導の変更による業務制約、競争激化、追加投資のリスクが継続して記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において法律的規制や行政指導が大きく変更された場合に、新たな業務上の制約や競争激化に繋がることや、多額の設備投資が必要になること等、現在では予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ＬＰガス・ウォーター事業に関する法令・行政指導の変更による制約や追加投資のリスクが継続して記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、これらの法的規制等が変更された場合には、新たな業務上の制約や競争激化につながることや、多額の設備投資が必要になること等、現在予見できない要因によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
高圧ガス保安法、液化石油ガス法、食品衛生法等の変更による制約・投資負担をリスクとしている。