トーエル（3361）・リスク再掲
米中貿易摩擦による国内経済への影響
FY2019-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保護主義通商政策・地政学情勢による事業不確実性360社が書いているテーマ・逆風367社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの368件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国の関税政策を巡る先行き不透明感や中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰、およびそれらに起因する物価上昇の影響が続いております。」
米国の関税政策と中東情勢の緊迫化、資源価格高騰・物価上昇による経済環境の不透明性が継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で物価上昇の継続により消費者マインドの下振れリスクや米国による関税政策の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の物価上昇・米国関税政策による不透明性に加え、物価上昇が消費者マインドを下振れさせるリスクが明示されている。 - FY2025米国関税政策への言及再登場有価証券報告書
「しかしながら、中東情勢の長期化による資源価格高騰や物価上昇の継続、米国による関税政策等の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦という表現ではなく、米国による関税政策等の影響を景気先行きの不透明要因として記載している。 - FY2023削除有価証券報告書本 filing の経営環境・リスク記載では、米中貿易摩擦に関する従来の懸念は確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「一方、感染症を巡り原油の需給環境変化による価格の下落や通商問題等の動向等に留意が必要な状況にあります。」
感染症、原油需給、通商問題などによる経済環境の不透明性が継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、通商問題や新型感染症を巡る動向、中東地域を巡る情勢等の海外経済の動向等に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況にあります。」
通商問題や海外情勢などによる経済環境の不透明性が継続している。新型感染症と消費者マインドについては別途リスクとして抽出した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、原油価格の上昇懸念など不透明な状況が続きました。」
通商問題、中国経済の先行き、原油価格上昇懸念を含む経済環境の不透明さが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や中国経済の減速懸念など不透明な状況が続きました。」
通商問題の緊張や中国経済の減速懸念を、引き続き国内外経済の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、米中貿易摩擦が景気に及ぼす懸念や、中国経済の減速といった海外需要の変動はあるものの」
米中貿易摩擦の景気への懸念に加え、中国経済の減速など海外需要の変動を事業環境上の不安材料として継続して記載している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「自然災害による被害や米中貿易摩擦の影響懸念等不安材料はあったものの」
国内経済の環境説明において、米中貿易摩擦の影響懸念が不安材料として初めて記載されている。