自然災害による事業所・事業活動への影響
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。」
事業継続計画と地域・行政への緊急応援体制を整備する方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えております。」
事業継続計画と緊急応援体制を整備する一方、大規模災害による事業所・事業活動への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害による事業所・事業活動への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ＢＣＰや緊急応援体制を整備する一方、大規模災害による事業所・事業活動への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ＢＣＰや緊急応援体制を整備する一方、大規模災害による事業所・事業活動への影響が引き続きリスクとして記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、地震等の自然災害の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
ＢＣＰや緊急応援体制を整備する一方、地震等による事業所損害・操業影響をリスクとして記載している。