監査等委員会設置会社への移行と執行役員制度
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026社外監査等委員の交代予定を開示有価証券報告書
「また、取締役枝村和道については、2026年７月30日開催の定時株主総会終結の時をもって退任予定であります。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度は継続する一方、社外監査等委員である枝村和道氏の2026年７月30日付退任予定と後任候補の開示が行われている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行体制が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行体制が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度による監督・執行体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上につながるものと考えております。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度によって監督機能と業務執行の迅速性を高める体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化を図り、更なる企業価値の向上に努めております。また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度によって監督機能と業務執行の迅速性を高める体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスを強化し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。」
平成28年7月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役を含む監査・監督機能と執行役員による迅速な執行を整備した。