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決算3361トーエル小売

2022年4月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年4月期は売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2023年4月期は、売上高27,430百万円、営業利益2,000百万円を見込んでいます。

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規模
3455
百万円
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この期間の実績

通期2021年5月1日〜2022年4月30日連結日本基準
売上高25,921百万円
営業利益1,688百万円
経常利益2,175百万円
純利益(親会社株主帰属)1,058百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益52円22銭
売上高営業利益率6.5%
期末の財政状態
総資産26,976百万円
うち純資産 18,164 百万円自己資本比率 67.3%前期末比 -0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,275
投資-1,020
財務-1,482
純増減-227

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高5,528百万円
セグメント別売上高
エネルギー事業19,45375.0%+3,469.0%
ウォーター事業6,46825.0%+13.0%
セグメント別利益
エネルギー事業2,25867.8%+91.0%
ウォーター事業1,07032.2%+128.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高27,430百万円
営業利益2,000百万円
経常利益2,180百万円
純利益1,390百万円
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向2022年4月期38.3%、2023年4月期予想29.4%
株主還元方針安定的な配当を行うことを基本方針(数値目標は非開示)
業績の増減要因

エネルギー事業は販売数量の増加とLPガス輸入価格上昇に伴う販売価格上昇で増収となったが、売上原価増加で減益。ウォーター事業はOEM受託生産の減少で減収となったが、減価償却費等の減少による原価減で増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし(『該当事項はありません』)

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動:無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失金額 267,323千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 7,915千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 3,760千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 8,079千円、項目 固定資産売却損 / 金額 1,028千円、項目 減損損失 / 金額 267,323千円、項目 支払補償金 / 金額 30,000千円、項目 ゴルフ会員権評価損 / 金額 31,810千円、項目 ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 / 金額 20,790千円、項目 その他 / 金額 14,850千円
減価償却費1,442百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数20,550,340株
期末自己株式数122,874株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月1日〜2022年4月30日
売上高25,921百万円
営業利益1,688百万円
経常利益2,175百万円
親会社株主に帰属する当期純利益1,058百万円
1株当たり当期純利益52円22銭
売上高営業利益率6.5%
自己資本比率当期末 67.3% / 前期末 67.4%
総資産26,976百万円
純資産18,164百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,275百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,020百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,482百万円
現金及び現金同等物期末残高5,528百万円
通期業績予想売上高 27,430百万円 / 営業利益 2,000百万円 / 経常利益 2,180百万円 / 純利益 1,390百万円
年間配当予想20円 → 20円(0.0%)
配当性向2022年4月期38.3%、2023年4月期予想29.4%
株主還元方針安定的な配当を行うことを基本方針(数値目標は非開示)
セグメント別売上高セグメント エネルギー事業 / 売上高 19,453百万円 / 前年同期比 増収(3,469百万円)、セグメント ウォーター事業 / 売上高 6,468百万円 / 前年同期比 減収(13百万円)
セグメント別利益セグメント エネルギー事業 / セグメント利益 2,258百万円 / 前年同期比 減益(91百万円)、セグメント ウォーター事業 / セグメント利益 1,070百万円 / 前年同期比 増益(128百万円)
減価償却費1,442百万円
減損損失金額 267,323千円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 7,915千円、項目 資産除去債務戻入益 / 金額 3,760千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 8,079千円、項目 固定資産売却損 / 金額 1,028千円、項目 減損損失 / 金額 267,323千円、項目 支払補償金 / 金額 30,000千円、項目 ゴルフ会員権評価損 / 金額 31,810千円、項目 ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 / 金額 20,790千円、項目 その他 / 金額 14,850千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし(『該当事項はありません』)
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 非開示 / 注記 期中における重要な子会社の異動:無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者:非開示)
期末発行済株式数20,550,340株
期末自己株式数122,874株
業績の増減要因エネルギー事業は販売数量の増加とLPガス輸入価格上昇に伴う販売価格上昇で増収となったが、売上原価増加で減益。ウォーター事業はOEM受託生産の減少で減収となったが、減価償却費等の減少による原価減で増益。
この書類が述べていない項目(3件)
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー事業では販売数量の増加とLPガス輸入価格上昇に伴う販売価格上昇で売上高が増えた一方、売上原価の増加で利益が減少しました。ウォーター事業ではOEM受託生産の減少で売上高が減ったものの、減価償却費等の減少による原価減で利益が増加しました。当期には減損損失267,323千円などの特別損失も計上されています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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