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決算3361トーエル小売

2022年4月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年4月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する純利益のいずれも前年同期の実績を上回った。第1四半期から収益認識会計基準等を適用しており、当期の前年同期比率は表示されていない。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年5月1日~2021年10月31日連結日本基準
売上高10,677百万円進捗 45.2%
営業利益555百万円進捗 29.5%
経常利益710百万円進捗 35.9%
純利益(親会社株主帰属)466百万円進捗 38.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益23.31円
期末の財政状態
総資産26,481百万円
うち純資産 17,681 百万円自己資本比率 66.7%前期末比 -0.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,106,539
投資-645,808
財務-119,981
純増減+340,750

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,145,435千円
セグメント別売上高
エネルギー事業7,349,07668.8%
ウォーター事業3,328,00431.2%
セグメント別利益
エネルギー事業804,42758.4%
ウォーター事業573,20241.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,640百万円(前年比 +5.2%)
営業利益1,880百万円(前年比 +11.5%)
経常利益1,980百万円(前年比 +5.3%)
純利益1,220百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想20.00円 → 20.00円(0.0%)
業績の増減要因

エネルギー事業はLPガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格上昇により増収増益。ウォーター事業は販売数量・売上高が減少した一方、減価償却費等の減少による原価減少で増益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,137千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,064千円、固定資産売却損 96千円
減価償却費709,429千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数20,550,340
期末自己株式数1,027
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月1日~2021年10月31日
売上高10,677百万円
営業利益555百万円
経常利益710百万円
親会社株主に帰属する当期純利益466百万円
1株当たり当期純利益23.31円
自己資本比率当期末 66.7 / 前期末 67.4
総資産26,481百万円
純資産17,681百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,106,539千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-645,808千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-119,981千円
現金及び現金同等物期末残高6,145,435千円
通期業績予想売上高 23,640百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 1,880百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 1,980百万円(前年比 +5.3%) / 純利益 1,220百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想20.00円 → 20.00円(0.0%)
セグメント別売上高エネルギー事業 7,349,076千円 / ウォーター事業 3,328,004千円
セグメント別利益エネルギー事業 804,427千円 / ウォーター事業 573,202千円
減価償却費709,429千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,137千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,064千円、固定資産売却損 96千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無(対象者なし)
期末発行済株式数20,550,340
期末自己株式数1,027
業績の増減要因エネルギー事業はLPガス輸入価格の高値推移に伴う販売価格上昇により増収増益。ウォーター事業は販売数量・売上高が減少した一方、減価償却費等の減少による原価減少で増益。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー事業ではLPガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、ウォーター事業では減価償却費等の減少により原価が減少した。新型コロナウイルス感染症の影響は継続したが、事業を継続して供給したことや拡販、生産設備の強化にも取り組んだ。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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