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決算3361トーエル小売

2022年4月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高と営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。エネルギー事業は増収減益、ウォーター事業は増収増益となった。

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この期間の実績

第1四半期2021年5月1日〜2021年7月31日連結日本基準
売上高5,354百万円進捗 22.6%
営業利益360百万円進捗 19.1%
経常利益413百万円進捗 20.9%
純利益(親会社株主帰属)248百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益12.49円
期末の財政状態
総資産25,942百万円
うち純資産 17,372 百万円自己資本比率 66.9%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高エネルギー事業 3,690,110千円、ウォーター事業 1,664,211千円
セグメント別利益エネルギー事業 458,734千円、ウォーター事業 300,963千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,640百万円(前年比 +5.2%)
営業利益1,880百万円(前年比 +11.5%)
経常利益1,980百万円(前年比 +5.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,220百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想20.00円 → 20.00円(0.0%)
業績の増減要因

LPガス輸入価格の高値による販売価格上昇と売上原価増加、ウォーター事業の家庭用需要増加および減価償却費等の減少。収益認識会計基準等の適用により売上高は113百万円、営業利益等は83百万円減少。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 656千円 / 特別損失 固定資産除却損 345千円、固定資産売却損 84千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,488,040株
期末自己株式数589,027株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月1日〜2021年7月31日
売上高5,354百万円
営業利益360百万円
経常利益413百万円
親会社株主に帰属する当期純利益248百万円
1株当たり当期純利益12.49円
自己資本比率当期末 66.9 / 前期末 67.4
総資産25,942百万円
純資産17,372百万円
通期業績予想売上高 23,640百万円(前年比 +5.2%) / 営業利益 1,880百万円(前年比 +11.5%) / 経常利益 1,980百万円(前年比 +5.3%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,220百万円(前年比 +0.7%)
年間配当予想20.00円 → 20.00円(0.0%)
セグメント別売上高エネルギー事業 3,690,110千円、ウォーター事業 1,664,211千円
セグメント別利益エネルギー事業 458,734千円、ウォーター事業 300,963千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 656千円 / 特別損失 固定資産除却損 345千円、固定資産売却損 84千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数20,488,040株
期末自己株式数589,027株
業績の増減要因LPガス輸入価格の高値による販売価格上昇と売上原価増加、ウォーター事業の家庭用需要増加および減価償却費等の減少。収益認識会計基準等の適用により売上高は113百万円、営業利益等は83百万円減少。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

エネルギー事業ではLPガス輸入価格が高値で推移して販売価格が上昇した一方、売上原価も増加した。ウォーター事業では在宅時間の増加による家庭用需要の増加と、減価償却費等の減少があった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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