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1970
円／普通株式1株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、下村隆彦氏
開示した会社シップヘルスケアホールディングス
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2026年11月6日
契約締結日2026年11月6日（本応募契約）
対象会社
有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としているとのことです。
所在地 大阪府松原市設立年月日 1984 年８月
対価と費用
取得価額普通株式：1株当たり1,970円、新株予約権：1個当たり1円
対価の種類現金（普通株式1株1,970円、新株予約権1個1円）
公開買付価格普通株式：1株1,970円。第1回から第4回までの新株予約権：各1個1円
買付予定数の下限12,194,500株（設定あり）
公開買付期間2026年11月9日から2026年12月21日まで（30営業日）
資金の手当て自己資金及び株式会社三井住友銀行からの325億円を限度とした借入れ
業績への影響
本公開買付けの実行により実現することが期待されるシナジー効果は、収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、株式価値算定には反映していない
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法）
第三者算定機関株式会社大和総研、野村證券株式会社
特別委員会設置あり。4名（独立社外監査役1名、独立社外取締役2名、外部有識者の弁護士1名）
実行の前提条件買付予定数の下限以上の応募があること。本公開買付けの成立等を条件として銀行融資を受ける予定。全株式を取得できない場合は、株式併合又は株式売渡請求などのスクイーズアウト手続を実施する予定
取得後の経営体制対象者の現在の経営体制及び事業運営体制を尊重し、事業運営の自律性と現場運営の継続性に配慮する。対象者の商号及びブランドは維持する想定。役職員は原則として雇用を継続し、本取引を理由に直ちに雇用条件・処遇を不利益に変更しない。必要な範囲で公開買付者から役員を派遣することを対象者と協議して決定する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、下村隆彦氏 |
| 対象会社の名称 | 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション |
| 対象会社の事業内容 | 有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としているとのことです。 |
| 対象会社の所在地 | 大阪府松原市 |
| 対象会社の設立年月日 | 1984 年８月 |
| 取得価額 | 普通株式：1株当たり1,970円、新株予約権：1個当たり1円 |
| 対価の種類 | 現金（普通株式1株1,970円、新株予約権1個1円） |
| 公開買付価格 | 普通株式：1株1,970円。第1回から第4回までの新株予約権：各1個1円 |
| 買付予定数の下限 | 12,194,500株（設定あり） |
| 公開買付期間 | 2026年11月9日から2026年12月21日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数の下限12,194,500株、議決権121,945個相当。対象者株式の全て及び本新株予約権の全ての取得を企図し、買付予定数の上限は設けていない |
| 議決権所有割合 | 異動前 29.33%（公開買付者が完全子会社を通じて間接所有） → 異動後 100%（完全子会社化予定。買付予定数下限成立時は66.73%） |
| 資金の手当て | 自己資金及び株式会社三井住友銀行からの325億円を限度とした借入れ |
| 業績への影響 | 本公開買付けの実行により実現することが期待されるシナジー効果は、収益に与える影響を具体的に見積もることが困難であるため、株式価値算定には反映していない |
| 取締役会決議日 | 2026年11月6日 |
| 契約締結日 | 2026年11月6日（本応募契約） |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、類似企業比較法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（DCF法） |
| 第三者算定機関 | 株式会社大和総研、野村證券株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。4名（独立社外監査役1名、独立社外取締役2名、外部有識者の弁護士1名） |
| 実行の前提条件 | 買付予定数の下限以上の応募があること。本公開買付けの成立等を条件として銀行融資を受ける予定。全株式を取得できない場合は、株式併合又は株式売渡請求などのスクイーズアウト手続を実施する予定 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の現在の経営体制及び事業運営体制を尊重し、事業運営の自律性と現場運営の継続性に配慮する。対象者の商号及びブランドは維持する想定。役職員は原則として雇用を継続し、本取引を理由に直ちに雇用条件・処遇を不利益に変更しない。必要な範囲で公開買付者から役員を派遣することを対象者と協議して決定する予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の資本金対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。現在の持分法適用関係では、対象会社への経営資源の投下効果を十分に享受できず、両社の連携や一体的な企業価値向上に限界があるため。完全子会社化により、施設開発、顧客対応、商品・サービス、人材採用・育成などの連携を深め、事業拡大と効率化を進めるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。