cotta（3359）・施策再掲
自然災害・感染症に備えるリスクマネジメントと事業継続体制
FY2020に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制306社が書いているテーマ・逆風75社・追い風234社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに100社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの310件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短に出来るよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行って参ります。」
自然災害、未知の感染症及び緊迫する社会情勢を想定した事業継続・リスクマネジメント方針が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短にできるよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行ってまいります。」
自然災害、未知の感染症、緊迫する社会情勢を想定した事業継続・リスクマネジメントの方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生等により事業継続計画の重要性が増しております。」
自然災害・未知の感染症を想定した業務インフラ、緊急連絡体制、設備見直しおよび段階別の感染症対策を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「大規模な自然災害が発生した場合でも、被害を最小限にとどめ、復旧までの時間を最小限におさえて業務を継続できるよう、業務インフラ、緊急時連絡体制、本社屋をはじめとする各設備の見直しを行ってまいります。また、新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生に際しては社会全体での取り組みが必要となりますが、当社グループとしても、感染症の発生早期→感染拡大期→蔓延期→回復期を想定し、役職員に向けて適切な対策を検討・実施してまいります。」
自然災害・パンデミックを想定し、業務インフラ、緊急時連絡体制、設備の見直しと感染症の段階別対応を進める方針を初めて独立した課題として示した。