Trailhead Global Holdings（3358）・事実再掲
収益認識会計基準の適用とポイントの契約負債計上
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度末現在、当社が付与したポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は184千円であります。」
付与ポイントを履行義務として契約負債に計上する収益認識を継続しており、残存履行義務は184千円となった。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、付与ポイントを契約負債として処理する会計方針を継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社が飲食及び温泉施設等の利用に応じて付与するポイントについて、従来は将来利用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しておりましたが、付与したポイント分を履行義務として認識し、契約負債に計上する方法に変更しております。」
令和3年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、付与ポイントを履行義務として契約負債に計上する会計処理へ変更した。損益への影響は軽微で、期首利益剰余金への影響はないと記載している。