収益認識会計基準の2022年適用準備
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに123社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年12月期首から適用した収益認識会計基準が通期でも継続し、損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準と、支配移転時点で収益を認識する処理が第3四半期にも継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の処理が第2四半期にも継続し、損益への影響は軽微とされた。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定が継続しており、影響額は評価中とされた。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準を2022年12月期首から適用する予定が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年12月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定とし、5段階の収益認識手順を示した。