海外連結子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ
提出会社クリヤマホールディングス株式会社、連結子会社Kuriyama Europe Coöperatief U.A.(KEC)、連結子会社(孫会社)Industrias Quilmes S.A.U.(IQ社)、譲渡先のJuan Manuel Manganaro、Gregorio Martín Sánchez、Diego Fernando Andreozzi Pironi
アルゼンチン共和国ブエノスアイレス市のIQ社。レイフラットホース、継手、消防用ホース・ノズル等の製造販売事業
(取締役会決議日。株式譲渡実行日は2026年11月30日予定)
アルゼンチンにおける長期にわたる高インフレ、通貨の大幅な下落、為替管理をはじめとする経済政策・制度の変更により、IQ社の業績が物価及び為替の動向で大きく変動し、追加投資や資金の還流などグループとしての経営資源の配分にも制約があったため
約8億円(関係会社株式売却損、特別損失、概算)
2026年12月期第4四半期の連結決算
特別損失の計上見込額を、2026年12月期の連結業績予想に最近の業績動向とあわせて織り込み済み。譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
56,020,000株、議決権の数56,020,000個、議決権所有割合100%(KECによる間接保有)
0株、議決権の数0個、議決権所有割合0%(株式譲渡実行後予定)
2026年11月23日に譲渡先からの申込みを受諾して契約が成立する予定で、2026年11月30日に株式譲渡を実行する予定。ただし、契約上の前提条件の充足を条件とし、実行日は変更される可能性がある。譲渡後もIQ社との間で販売代理店契約及び商標使用許諾契約等を締結し、アルゼンチン市場での製品販売に関する協力関係を維持する
譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 海外連結子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ |
| 発生日 | 2026年11月20日(取締役会決議日。株式譲渡実行日は2026年11月30日予定) |
| 対象となる主体 | 提出会社クリヤマホールディングス株式会社、連結子会社Kuriyama Europe Coöperatief U.A.(KEC)、連結子会社(孫会社)Industrias Quilmes S.A.U.(IQ社)、譲渡先のJuan Manuel Manganaro、Gregorio Martín Sánchez、Diego Fernando Andreozzi Pironi |
| 対象拠点・対象製品 | アルゼンチン共和国ブエノスアイレス市のIQ社。レイフラットホース、継手、消防用ホース・ノズル等の製造販売事業 |
| 原因 | アルゼンチンにおける長期にわたる高インフレ、通貨の大幅な下落、為替管理をはじめとする経済政策・制度の変更により、IQ社の業績が物価及び為替の動向で大きく変動し、追加投資や資金の還流などグループとしての経営資源の配分にも制約があったため |
| 業績への影響額 | 約8億円(関係会社株式売却損、特別損失、概算) |
| 計上する会計期間 | 2026年12月期第4四半期の連結決算 |
| 業績予想への影響 | 特別損失の計上見込額を、2026年12月期の連結業績予想に最近の業績動向とあわせて織り込み済み。譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる |
| 異動前の議決権所有割合 | 56,020,000株、議決権の数56,020,000個、議決権所有割合100%(KECによる間接保有) |
| 異動後の議決権所有割合 | 0株、議決権の数0個、議決権所有割合0%(株式譲渡実行後予定) |
| 今後の見通し | 2026年11月23日に譲渡先からの申込みを受諾して契約が成立する予定で、2026年11月30日に株式譲渡を実行する予定。ただし、契約上の前提条件の充足を条件とし、実行日は変更される可能性がある。譲渡後もIQ社との間で販売代理店契約及び商標使用許諾契約等を締結し、アルゼンチン市場での製品販売に関する協力関係を維持する |
| 続報の予定 | 譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目(13件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。アルゼンチンの長期的な高インフレ、通貨の大幅な下落、経済政策・制度の変更によりIQ社の業績が変動し、追加投資や資金還流など経営資源の配分にも制約があったためです。会社は、現地譲渡先のもとで事業を継続することがIQ社の発展、同国事業環境に起因するリスクの低減、資本効率の向上につながると判断しています。