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発生事実3355クリヤマホールディングス商社・卸売

海外連結子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ

連結子会社KECが保有するアルゼンチンの孫会社IQ社の全株式を譲渡し、IQ社を連結範囲から除外する予定です。この譲渡に伴い、2026年12月期第4四半期に約8億円の特別損失を計上する見込みで、業績予想にも織り込まれています。

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向き
強弱が混在
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規模
8
億円(関係会社株式売却損、概算)
書きぶり
確定を避けている
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海外連結子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ

対象となる主体

提出会社クリヤマホールディングス株式会社、連結子会社Kuriyama Europe Coöperatief U.A.(KEC)、連結子会社(孫会社)Industrias Quilmes S.A.U.(IQ社)、譲渡先のJuan Manuel Manganaro、Gregorio Martín Sánchez、Diego Fernando Andreozzi Pironi

対象拠点・対象製品

アルゼンチン共和国ブエノスアイレス市のIQ社。レイフラットホース、継手、消防用ホース・ノズル等の製造販売事業

発生2026年11月20日

(取締役会決議日。株式譲渡実行日は2026年11月30日予定)

この開示2026年11月20日
原因

アルゼンチンにおける長期にわたる高インフレ、通貨の大幅な下落、為替管理をはじめとする経済政策・制度の変更により、IQ社の業績が物価及び為替の動向で大きく変動し、追加投資や資金の還流などグループとしての経営資源の配分にも制約があったため

業績への影響額

約8億円(関係会社株式売却損、特別損失、概算)

計上する会計期間

2026年12月期第4四半期の連結決算

業績予想への影響

特別損失の計上見込額を、2026年12月期の連結業績予想に最近の業績動向とあわせて織り込み済み。譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる

議決権所有割合の異動

対象の株主100.00%→0.00%(-100.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

56,020,000株、議決権の数56,020,000個、議決権所有割合100%(KECによる間接保有)

異動後の議決権所有割合

0株、議決権の数0個、議決権所有割合0%(株式譲渡実行後予定)

今後の見通し

2026年11月23日に譲渡先からの申込みを受諾して契約が成立する予定で、2026年11月30日に株式譲渡を実行する予定。ただし、契約上の前提条件の充足を条件とし、実行日は変更される可能性がある。譲渡後もIQ社との間で販売代理店契約及び商標使用許諾契約等を締結し、アルゼンチン市場での製品販売に関する協力関係を維持する

続報の予定

譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる

発生した事象
項目内容
事象の名称海外連結子会社(孫会社)の異動を伴う株式譲渡及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ
発生日2026年11月20日(取締役会決議日。株式譲渡実行日は2026年11月30日予定)
対象となる主体提出会社クリヤマホールディングス株式会社、連結子会社Kuriyama Europe Coöperatief U.A.(KEC)、連結子会社(孫会社)Industrias Quilmes S.A.U.(IQ社)、譲渡先のJuan Manuel Manganaro、Gregorio Martín Sánchez、Diego Fernando Andreozzi Pironi
対象拠点・対象製品アルゼンチン共和国ブエノスアイレス市のIQ社。レイフラットホース、継手、消防用ホース・ノズル等の製造販売事業
原因アルゼンチンにおける長期にわたる高インフレ、通貨の大幅な下落、為替管理をはじめとする経済政策・制度の変更により、IQ社の業績が物価及び為替の動向で大きく変動し、追加投資や資金の還流などグループとしての経営資源の配分にも制約があったため
業績への影響額約8億円(関係会社株式売却損、特別損失、概算)
計上する会計期間2026年12月期第4四半期の連結決算
業績予想への影響特別損失の計上見込額を、2026年12月期の連結業績予想に最近の業績動向とあわせて織り込み済み。譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合は速やかに知らせる
異動前の議決権所有割合56,020,000株、議決権の数56,020,000個、議決権所有割合100%(KECによる間接保有)
異動後の議決権所有割合0株、議決権の数0個、議決権所有割合0%(株式譲渡実行後予定)
今後の見通し2026年11月23日に譲渡先からの申込みを受諾して契約が成立する予定で、2026年11月30日に株式譲渡を実行する予定。ただし、契約上の前提条件の充足を条件とし、実行日は変更される可能性がある。譲渡後もIQ社との間で販売代理店契約及び商標使用許諾契約等を締結し、アルゼンチン市場での製品販売に関する協力関係を維持する
続報の予定譲渡価額の確定等により業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに知らせる
この書類が述べていない項目(13件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

アルゼンチンの長期的な高インフレ、通貨の大幅な下落、経済政策・制度の変更によりIQ社の業績が変動し、追加投資や資金還流など経営資源の配分にも制約があったためです。会社は、現地譲渡先のもとで事業を継続することがIQ社の発展、同国事業環境に起因するリスクの低減、資本効率の向上につながると判断しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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